- share :
DX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)推進を任されたものの、「デジタル化とDXは何が違うのか」を社内で説明しようとすると、言葉に詰まることはないでしょうか。
結論から言えば、デジタル化は「既存の業務をデジタルに置き換える」取り組みで、DXは「デジタル技術とデータで事業や業務を変革し、叶えたいことを実現する」取り組みです。デジタル化はDXにおける変革を支える手段にあたります。つまり、一部業務のデジタル化で止まっていると、DX推進を進めているつもりでも、変革までたどり着いていない場合もあるのです。
本記事では、デジタル化とDXの違いを、経済産業省の『DXレポート2 中間取りまとめ(概要)』の3つの区分とあわせて整理し、デジタル化4つのメリットと、自社のDX推進がデジタル化で止まっていないかを確かめる視点を解説します。
【関連記事】
【本記事の要点】
- デジタル化は既存の業務をデジタルに置き換える取り組みで、DXはデジタル技術とデータで事業や業務を変革し、叶えたいことを実現する取り組みである
- デジタル化はDXを支える手段で、経済産業省の資料は、デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの3つの区分を、必ずしも順に実施を検討するものではないとしている
- デジタル化には、データの利活用、業務の効率化、事業継続性を支える備え、働き方の多様化という4つのメリットがある
- 自社のDX推進を確かめる視点は、叶えたい価値の言語化、データを次の判断に使う仕組み、業務や組織の変化の3点である
デジタル化とDXはどう違う
デジタル化とDX。この2つの違いを押さえると、自社の取り組みを「叶えたいこと」「変革」「手段」に分けて点検できます。見分けるときは、何を変えるのか、叶えたいこととどうつながるのかを見ます。次の表で比べてみましょう。
| デジタル化 | DX | |
|---|---|---|
| 何を変えるか | 既存の業務をデジタルに置き換える | デジタル技術とデータを用いて、ビジネスモデルや業務、組織を変える |
| 叶えたいこととの関係 | 叶えたいことを実現する変革を支える手段 | 叶えたいことを実現するための変革 |
| テレワークの場合 | テレワーク環境を導入する | 叶えたい価値を定め、制度や業務、組織を見直し、結果を確かめる |
テレワークでいえば、環境を導入しただけであれば、働く場所をデジタルで置き換えたデジタル化です。そこから、労働効率や生産性の向上、人材の確保といった叶えたい価値を定め、制度や業務、組織まで見直して結果を確かめるところまで進めて、初めてDXの取り組みになります。
言うなれば「DXは、叶えたいことを実現するための変革」、「デジタル化は、その変革を支える手段」なのです。よくいう「業務の効率化」などは、デジタル化の成果ではありますが、本質的な変革とは別物であるため、DXに対してはその途中にしかあたらないのです。
叶えたいことを実現する変革としてのDX
DXとは、デジタル技術とデータを用いて、ビジネスモデルそのものを変革、あるいは新たに生み出していく取り組みです。その先には、顧客への価値や経営課題の解決など、企業が本当に叶えたいことが置かれています。
しばしば「DX化」という表現が用いられる場合もあります。間違いとはいえませんが、「化」を付けるとDXすること自体が目的のように聞こえ、本来叶えたいことが見えにくくなる点には注意が必要です。この言葉の考え方は、「DX化」という言葉が、DXの目的を見えにくくする【編集部考察】で詳しく解説しています。
デジタル化はDX推進の手段:3つの区分
経済産業省の『DXレポート2 中間取りまとめ(概要)』(P.25)は、DXに関わる取り組みを、次の3つの区分で整理しています。
- デジタイゼーション:アナログ・物理データをデジタルデータにすること
- デジタライゼーション:個別の業務や製造プロセスをデジタル化すること
- デジタルトランスフォーメーション(DX):組織横断・全体のプロセスのデジタル化と、顧客起点の価値創出に向けた事業やビジネスモデルの変革
同資料は、これらを必ずしも1つずつ順に実施を検討するものではないとしています。DXは叶えたいことを実現する変革であるのに対して、「デジタル化」は、それぞれの区分の目標を達成するための手段です。
デジタル化はDXの出発点の1つになる

業務の1つひとつをデジタル化することによって、解決できる課題もあります。ただし、それだけでは業務をデジタルによって置き換えている段階にとどまり、DXを実現したとはいえません。
既存のビジネスモデルを変革する、あるいは新たなビジネスを創出し、企業にとっての新しい価値を生み出すというゴールに向かう取り組みがDX推進です。デジタル化は、その出発点の1つになり得ます。
執筆者
株式会社MU 代表取締役社長
山田 元樹
社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援を過去のエンジニア経験を活かし、エンジニア + 経営視点で行う。DX推進の観点も含め上場企業をはじめ多数実績を持つ。

