ちゃんと説明できる？【デジタル化とDX】はまるで違う！デジタル化4つのメリット

デジタル化4つのメリット

DXを推進していく上で、デジタル化には大きな意味があります。ここでは、DX推進におけるデジタル化の意味を考えるにあたり、重要な4つのメリットを紹介します。

膨大なデータ利活用

デジタル化されていない紙媒体などのアナログな記録方法では、膨大なデータを利活用することは難しいといえます。

これまではアナログ管理されていた経理データや、膨大な顧客データなどをデジタル化し、扱える形式にそろえて入力内容を確認し、システム間の連携を整えれば、検索や集計、判断に使いやすくなります。また、人間の手による入力や転記を減らせれば、単純なヒューマンエラーも減らせるため、業務処理を正確かつ迅速に行いやすくなるでしょう。

業務の効率化

労務管理や受発注作業、あるいは品質管理・製造管理などこれまで人の手によって行われてきた手間と時間のかかる業務をデジタル化することにより、業務効率の向上が期待できます。

また、書類を電子化するだけでなく、電子契約や承認のワークフローといった仕組みを整えれば、紙と押印をともなう手続きをオンラインで行えるようになります。そのため、業務の効率化に加えて生産性の向上への貢献も期待できるのです。

事業継続性を支える備え

平常時の業務では、PC上の定型的な事務作業や単純かつ膨大な計算作業などを、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIなどを使って自動化すれば、人が休息を取る時間にも作業を進められるようになります。遠隔地から複数の業務へ指示を出す仕組みを整えれば、時間や場所の制約も受けにくくなるでしょう。

一方、災害や事故などの予期せぬトラブルへの備えは、平常時の自動化とは別に考える必要があります。人がシステムに物理的にアクセスできないような時に備えて、遠隔から運用できる仕組みやバックアップに加え、復旧の手順や代替手段も用意しておけば、不測の事態でも事業を継続しやすくなるのです。

働き方の多様化

経済産業省の『DXレポート2 中間取りまとめ（概要）』は、コロナ禍への対応として、リモートワークなどの環境整備を取り上げています。

それまでの働き方をデジタルによるリモートワークに置き換え、職務や制度、労務管理、情報管理などの条件を整えられる場合には、物理的な場所にとらわれない多様な働き方を選べるようになるでしょう。これまで都市部に集中していたビジネス拠点を地方へ移管したり、距離的に離れた場所にいる優れた人材を雇用したりといった選択肢も広がります。

企業ごとに求められるデジタル化は違う

DX推進が求められているのは特定の業種・業態に限った話ではありません。社会全体でデジタル化が進む中、ビジネスを継続していくためには、多くの企業で、デジタル技術を活用していく必要性が高まっているのです。

とはいえ、そのための手段としてどのようなデジタル化を行う必要があるのかは企業ごとに異なるのです。

たとえば、日本政府も行政のデジタル化を進め、行政の仕組みを変え、旧態依然としたシステムからの脱却を目指しています。

業種や業態によって、デジタル化しやすい業務の範囲は異なります。飲食店に代表される対面接客型の業態は、デジタル化できる業務が比較的限られているのが実情です。もちろん、飲食店の場合でも労務管理や経費の管理などデジタル化によって効率化できる部分は少なくありません。また、タッチパネルやモバイルオーダーなど、コロナ禍では店員と接触する機会を最低限に抑える形での飲食サービスを取り入れる店舗もありました。

とはいえ、これが飲食店全体にとってメリットのある仕組みとはいえません。たとえば、高級店で食事をする際に、顧客が求めているのは単においしい食事だけではなく、デジタル技術では代替不可能な人による接客サービスも含まれているためです。

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このように業種だけでなく、企業ごと、店舗ごとに求められるデジタル化の分野と適用範囲は大きく異なります。そのため、あらゆる企業がすべての業務をデジタル化しなければならない訳ではありません。

企業ごとに自社のどの業務をデジタル化していくべきかを、目的や費用対効果、適用範囲から慎重に見極め、適切な方法で適切なデジタル化を行っていくことが、DX推進に近づくための重要なカギです。

まとめ：デジタル化は手段、DXは叶えたいことを実現する変革

デジタル化は、既存の業務やシステムを自動化したり、データをデジタルに置き換えたりして、業務の効率化や生産性向上を進める手段です。DXは、その手段を使ってビジネスモデルを変革し、新たな企業価値を生み出し、企業の競争力を高める取り組みです。混同されがちな2つは、DXを支える手段と、叶えたいことを実現するための変革という関係にあります。

自社のDX推進がデジタル化で止まっていないかは、関係者で次の3点を確かめると見えてきます。

最初の一歩は、関係する部署の担当者と、叶えたい顧客への価値や経営課題を言葉にして書き出すことです。

「DX」という言葉が目的と手段をどう見えにくくするかは、「DX化」という言葉が、DXの目的を見えにくくする【編集部考察】もあわせてご覧ください。

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