建設業の2024年問題から2年|残業上限の現在地と2026年の実務対策

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建設業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるとき、2024年4月に始まった時間外労働の上限規制(残業の上限)への対応は、避けて通れない課題でした。それから約2年が経ち、2025年12月には建設業法等改正法も完全施行されています。小さな建設会社の経営者や現場責任者は、規制のあとに現場はどうなったのか、いま何を優先して整えればよいのかが気になるのではないでしょうか。

ここで注意したいのは、労働時間のルールと、見積・契約のルールが、別の法律に定められていることです。前者は労働基準法、後者は建設業法で、求められる実務も違います。この2つが混ざったままでは、自社の勤怠データと見積データの、どちらをどう整えるかが決まりません。

本記事では、規制の適用から2年の現在地、制度の違い、今期に着手する優先順位の順に、国土交通省・厚生労働省の公的な資料に沿って整理します。読み終えると、今期に着手する1〜2点と、測る指標を決められます。

【本記事の要点】

  • 建設業の残業上限は2024年4月に適用され、原則は月45時間・年360時間である
  • 労働時間の規制(労働基準法)と、見積・契約の規制(建設業法)は、別の制度である
  • 労働時間の適正な把握は、上限規制を守る前提であり、まず整える
  • そのうえで、現場事務の削減、見積と原価の記録の2領域から、今期に着手する1〜2点を選び、測る指標を決める

建設業の2024年問題から2年|何が変わり、何が残ったか

残業時間の上限、見積・契約、入札金額内訳書で確認する記録を分けて示す図

2024年問題とは、建設業に時間外労働の上限規制が適用されたことで生じる、人手や工期への影響を指す言葉です。適用から約2年が経った今は、上限を守りながら現場を回す実務の段階にあります。

建設会社が上限を守れているかは、自社の勤怠の記録で確かめられます。

時間外労働の上限規制の中身

建設業には、2024年4月から、労働基準法の時間外労働の上限規制が適用されています。原則の上限は、月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があり、労使で特別条項付きの36協定(時間外労働の上限を定めて労使で結ぶ協定)を結んだ場合でも、年720時間以内などの上限が定められています。災害の復旧・復興の事業には、例外の規定があります。

出典・参照:

3つの制度の違い

ここで、混同しやすい3つの制度を区別しておきます。

制度根拠となる法律何を定めているか主に関わるデータ
時間外労働の上限規制労働基準法残業時間の上限と、罰則勤怠の記録
見積・契約のルール建設業法(2025年12月に完全施行された建設業法等改正法による改正を含む)見積書に示す内訳、著しく低い見積りへの対応見積書の内訳と原価の記録
公共工事の入札金額内訳書(公共工事を受注する会社が関わる制度)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)公共工事の入札で出す内訳書の記載事項入札内訳書

つまり、労働時間の規制は働く人の時間を守る法律、見積・契約のルールは適正な金額で契約するための法律、入札内訳書は公共工事の入札に関わる別の枠組みなのです。制度ごとに確かめるデータが違うため、自社のどのデータで何を確かめるのかを、制度ごとに分けて考えましょう。

出典・参照:

時間外労働の上限規制の適用後、建設現場の働き方はどう変わったか

月45時間未満の割合と公共・民間工事中心企業の4週8閉所導入率を示す図

規制が適用されたあとの現場の姿は、公的な資料からどこまで分かるのでしょうか。この章では、国土交通省の調査と白書から、適用前の基準点、適用後の変化、働き手の年齢構成、現場に残る課題を整理します。

公的資料で見る労働時間と休日の現在地

適用前の基準点として、『国土交通白書2025』は、2023年度の建設業の年間平均労働時間を2,018時間としています。他の産業より約62時間長い水準です。

休日の取得は、同じ白書が紹介する国土交通省の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和5年度)」で、4週8休(週休2日)以上の導入が、公共工事では建設技術者・技能労働者の約3〜4割、民間工事では約1割強でした。

適用後の変化は、同じ調査の令和7年度版で確かめられます。調査は、建設業法第27条の37の届出団体116団体の会員企業を対象に、2026年1月1日時点で行われました。主に民間工事を対象とし、回答は2,024社、有効回答は1,939社です。

項目調査の結果
平均残業が月45時間未満の割合技術者96.5%(前年度比10.0ポイント増)、技能者97.5%(同8.6ポイント増)
4週8閉所の導入率(公共工事がほとんどの企業)78.3%
4週8閉所の導入率(民間工事がほとんどの企業)24.5%

結果から分かるように、平均残業が月45時間未満の割合は前年度より増えているようです。ただし、この数字は平均の傾向で、働く人1人ひとりが上限を守れているかまでは示していません。

一方、4週8閉所(4週間に8日、現場を閉じること)は、働く人の休日を現場の単位で確保する取り組みです。その導入率には、公共工事がほとんどの企業と民間工事がほとんどの企業とで差が残っています。民間工事を中心に手がける会社では、現場の休日と労働時間を自社の記録で確かめることが課題になってくるでしょう。

出典・参照:

働き手の年齢構成と、現場に残る課題

同じ白書によると、2024年の建設業の就業者は、55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%でした。全産業では、55歳以上が32.4%、29歳以下が16.9%です。

年齢層建設業全産業
55歳以上36.7%32.4%
29歳以下11.7%16.9%

建設業は全産業より、29歳以下の割合が低く、55歳以上の割合が高い産業です。若い担い手が増えにくいなかで上限を守るには、限られた人数で回す現場の事務の負担も見直す必要があります。

一方、厚生労働省の『はたらき方改革』特設サイトの資料は、著しく短い工期が設定されると、建設業で働く人の長時間労働の原因になると指摘しています。そのため、4週8閉所(4週間に8日、現場を閉じる)や週休2日制を取り入れて、工期を設定する必要がある、という指摘です。

現場ごとの残業時間と、工期の組み方を、自社の勤怠データで突き合わせれば、長時間労働が起きやすい現場の条件が分かります。

出典・参照:

2025年12月の建設業法等改正で、見積と契約の実務は何が変わったか

見積の内訳、根拠と協議の経過、契約の記録関係を示す図

労働時間の規制とは別に、2025年12月12日には、建設業法等改正法が完全施行されました。この改正法は、建設業法と、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)の改正規定を含みます。貴社の見積書は、改正で示された内訳を説明できる形で残っているでしょうか。

見積書に求められる内訳

国土交通省の発表によると、今回の改正には、建設工事の見積書に記載すべき事項を明記することが含まれます。見積書で明示する対象として、次の項目が挙げられています。

  • 労務費
  • 材料費
  • 法定福利費(事業主負担分)
  • 建退共掛金(建設業退職金共済制度の掛金)
  • 安全衛生経費など

国土交通省は、2026年3月26日に、見積書の様式例の書き方をまとめた運用編のガイドも公表しています。見積システムや表計算で、これらの項目を工事ごとに記録しておけば、見積書の内訳にそのまま使える形です。

見積書作成の努力義務(建設業法第20条)は、元請と下請、下請と下請、発注者と元請のいずれの取引も対象で、公共工事だけでなく民間工事も対象です。見積書を作るのは建設業者で、注文者は、その内容を考慮する努力義務を負います。注文者から請求された建設業者には、契約が成立する前に見積書を交付する義務も課されています。

出典・参照:

著しく低い見積りの扱い

改正には、受注者が、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回る見積りを出すことや、注文者が、そのような見積りになるよう変更を求めることを規制する内容が含まれます。何をもって「著しく」とするかは、一律の率では決まりません。施工する地域や工事の内容、金額が低い理由、話し合いの状況などを総合して、個別に判断されます。

つまり、見積の根拠や協議の経過を記録に残しておくと、あとで金額の理由を説明しやすくなるのです。記録の最低限の例は、見積の金額の根拠、相手と協議した日付、協議の内容です。案件に応じて、工事の条件、相手方、見積書の版、提示した資料も保存しておきます。

出典・参照:

見積期間と勧告の対象金額

下請の見積期間は、『建設業法令遵守ガイドライン(第12版)』が、予定価格(発注側が見込む工事の金額)に応じて示しています。次のとおりです。

予定価格見積期間
500万円未満1日以上
500万円以上5,000万円未満10日以上
5,000万円以上15日以上

やむを得ない事情がある場合の短縮の規定もあります。

また、見積書に記載した材料費等の額を、通常必要と認められる額より著しく下回るよう変更したうえで契約した発注者に対しては、国土交通大臣等が勧告・公表できる権限が新設されました。対象となる工事費用の下限は、通常の工事で500万円、建築一式工事(建物を建てる工事全体をまとめて請け負う工事)で1,500万円です。見積書の内訳を示す努力義務(建設業法第20条)と、勧告・公表の対象金額は、別々の規定です。

出典・参照:

2026年の実務課題と対策|勤怠・現場事務・見積原価を、データでつなぐ

勤怠、現場事務、見積と原価の記録を工事番号と現場名でつなぐ図

ここまでの制度を、中小の建設会社の実務に引き寄せると、データの課題は、勤怠、現場事務、見積と原価の3つの領域に分かれます。貴社では、この3つが別々の記録になっていないでしょうか。共通の工事番号や現場名は、記録を突き合わせるための共通項目になります。ただし、確かめられる内容は、記録ごとに違います。

記録するデータ出どころ共通項目照合して分かること
勤怠始業・終業の時刻、移動の時間(働く人ごと)社員番号と日付。現場名は、現場ごとの時間を見るために付ける働く人ごとに、全現場を通算した労働時間が上限の範囲内か
現場事務写真、日報、図面の整理にかかった時間工事番号どの現場で事務の負担が大きいか
見積と原価材料費、労務費、外注費などの見積と実績工事番号見積の段階の内訳と、実績の差

勤怠の個人情報と、見積・原価の情報では、見られる範囲を分けます。まず1つの現場で、表記のしかた、担当者、閲覧できる人、転記や連携の方法を決めるところから始めます。このあと、勤怠、現場事務、見積と原価の3つの領域を、1つずつ詳しく解説します。

労働時間を正確に把握する

1つめの領域は、勤怠です。厚生労働省の『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』は、労働時間を、使用者の指揮命令下に置かれている時間として扱うものです。現場への移動時間は、指揮命令下にあるかどうかで、労働時間に含まれるかが個別に判断されます。

現場の仕事では、次の時間が労働時間に当たるかが問われます。

  • 事務所から現場までの移動
  • 現場間の移動
  • 資材の積み込み

判断では、使用者の指揮命令下にあるかを、具体的な事情から個別に見ます。確認する項目の例は、次のとおりです。

  • 移動すること自体が、会社から義務付けられているか
  • 移動中の時間を、自由に使えるか
  • 資材や機材の運搬など、業務として行っている作業があるか

就業規則だけで一律に決まるとは限りません。判断に迷う場合は、労働基準監督署に相談します。まずは、始業・終業の時刻と、移動の時間を、現場ごとに記録できる形にしておくことが第一歩です。

専用のシステムがなくても、表計算ソフトの1枚の表から始められます。1行は、1人の1日の1現場分とし、列は次のように並べます。

列入れる内容使いみち
社員番号働く人ごとの番号同じ人の記録を、現場をまたいで集める
日付作業した日月ごとの合計を出す
工事番号作業した現場の番号現場ごとの時間を見る
始業・終業その現場での開始と終了の時刻現場ごとの労働時間を出す
移動時間事務所から現場、現場間の移動にかかった時間労働時間に含めるかを、個別に判断する材料にする

同じ日に2つの現場へ行った人は、2行になります。上限の確認は、社員番号ごとに全行を合計して行い、どの現場で時間がかかっているかは、工事番号ごとに合計して見ます。個人の上限と、現場の分析を、同じ表から分けて確かめられます。

出典・参照:

現場事務を減らす

2つめの領域は、写真、日報、図面といった現場事務です。残業の上限が決まっているなかで、現場監督が事務所に戻ってから写真を整理する時間は、所定の時間を超えれば時間外労働に加わります。写真、日報、図面ごとに、最初に測る時間または状態は、次のとおりです。

領域最初に測るもの
写真1現場あたりの、写真の整理にかかる時間
日報1日の日報の記入にかかる時間
図面最新版の図面を、現場の全員が見られる状態になっているか

詳しい手順は、次の関連記事で、困りごとに合わせて選べます。

見積と原価の記録を残す

3つめの領域は、見積と原価の記録です。見積書に材料費、労務費、法定福利費などの内訳を示すには、見積の段階で、項目ごとに根拠を記録しておく必要があります。実績原価を見積と同じ項目で記録することは、次回の見積の精度を上げるための実務の提案です。日報から日次の原価を出す方法と、実行予算(工事の着手前に立てる、工事ごとの費用の計画)の管理は、次の関連記事のとおりです。

人の手配や複数の現場の情報管理は、次の関連記事で扱っています。

小さな建設会社が今期に着手すること|優先順位と測る指標

勤怠の把握を起点に現場事務の削減または見積と原価の記録へ進み、測る指標を1つ決める図

ここまで、勤怠、現場事務、見積と原価の3つの領域を見てきました。このうち、自社がどこから始めるかは、2段階で決めます。

1段階めは、勤怠の把握です。労働時間の適正な把握は、改善の候補ではなく、上限規制を守るための前提です。現場ごとの残業時間や移動時間が、月末にならないと分からない場合は、勤怠の把握を最優先で整えます。

2段階めは、勤怠の把握と並行して進めます。勤怠の整備に課題が大きい会社は、そちらに重点を置いたまま、次の表から、今期に着手する1〜2点を選びます。

領域着手を考える条件測る指標の例
現場事務の削減写真や日報の整理で、現場監督が事務所に戻ってから残業している写真の整理に要する時間、日報の記入に要する時間
見積と原価の記録見積書の内訳を示す根拠が、担当者の頭の中や個別のExcelにある見積から原価までを同じ項目で記録できている工事の割合

貴社でいちばん困っているのは、どちらの領域でしょうか。見積書の内訳を説明できない工事が多ければ、見積と原価の記録を先に整えます。

選んだ領域は、測る指標を1つだけ決め、改善前の数値を記録してから始めます。たとえば、担当者を1人決め、1つの現場で一定の期間記録し、月末に確認する形で始めていきましょう。

まとめ:規制と制度を区別して、勤怠を整えたうえで現場事務・見積原価から1〜2点を始める

建設業の2024年問題から約2年、残業の上限は、守りながら現場を回す実務の段階に入りました。2025年12月に完全施行された建設業法等改正法は、これとは別に、見積書の内訳や、通常必要な材料費等を著しく下回る見積りの扱いを定めています。労働時間の規制と見積・契約のルールを区別して確認することが、最初の一歩です。

そのうえで、次の順に進めます。

  • 勤怠の適正な把握を、最優先で整える
  • 整っていれば、現場事務の削減と、見積と原価の記録から、今期に着手する1〜2点を選ぶ

貴社でいま、月末にならないと分からない数字は、どこにあるでしょうか。まずはその数字を、現場ごとに毎日記録できる形にするところから始めてみましょう。

個別の工事、契約、勤怠の取り扱いは、契約や就業規則、36協定などで決まります。勤怠や36協定は所轄の労働基準監督署に、見積や契約の建設業法上の取り扱いは建設業許可行政庁に確認するようにしてください。

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