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建設業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、現場監督や施工管理者の長時間労働をどう抑えるかが避けて通れない経営課題となっています。とはいえ、現場では若手不足と受注維持の板挟みで、監督1人あたりの担当現場が増え、写真整理、日報作成、図面協議、巡回、立会い、検査まで抱え込む状況が続いています。
そうした状況を改善したいと考え、何らかのIT導入を検討しても、「ICTには関心があるが、ドローンやBIM/CIM、施工管理アプリなど情報が多すぎて何から始めればよいか判断できない」と感じている中小建設会社の経営者や担当者は少なくないのではないでしょうか。
本記事では、建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む5社の事例を、製品紹介ではなく「現場監督のどの負担を、どう減らしたか」という視点で解説します。読了後には、貴社の現場で最初に見直すべき業務が明確になり、次の一歩を判断しやすくなるはずです。
【本記事の要点】
- 建設業のICT活用は最新技術の導入競争ではなく、現場監督に集中する記録・転記・確認・移動・巡回を減らす手段である
- 実在5社の事例から「写真整理」「日報」「図面協議」「巡回点検」「立会い・検査」の負担削減パターンを学ぶ
- 大手事例をまねる必要はなく、中小企業は「どの負担を減らすために使うか」という導入目的から逆算する
- 導入前に現場監督の業務を4分類で棚卸しし、一つの現場・一つの業務から試すのが現実的である
なぜ今、建設業のICT活用事例を「業務削減」の視点で読むべきか
建設業のICT活用を語る際、ドローン、BIM/CIM、3Dデータといった技術名から入ると、自社にどう使えばよいのか判断できません。まずは「なぜ今」「どの負担を減らすために」ICTを検討するのかを整理しましょう。
2024年問題で現場監督への業務集中が露呈した
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間などの枠内での運用が義務付けられました。違反には罰則もあります。
しかし現場では受注量を維持しつつ人手を増やせない状況が続き、監督1人が複数現場を掛け持ちし、日中は現場、夕方以降に事務所で写真整理や日報作成を行う働き方が残っているのが現実です。
国土交通省も2024年4月に『i-Construction 2.0』を策定し、施工・データ連携・施工管理の3分野で自動化を進め、2040年度までに生産性を1.5倍へ引き上げる方針を打ち出しました。ここで着目したいのは、施工の自動化だけでなく「施工管理」のICT化が明確に位置づけられた点です。監督業務の負担軽減は、公的にも中心テーマになっているのです。
出典・参照：
技術起点ではなく「業務起点」で事例を読む理由
ICTの導入検討で失敗する典型は、「ドローンを買う」「日報アプリを入れる」から始めることです。手段が先に決まると、現場のどの業務が減るのかがあいまいなまま運用が始まり、監督への入力作業だけが増えるケースが目立ちます。
本記事で紹介する5社の事例は、いずれも「現場のどの負担を減らすか」から出発しています。
- 写真整理
- 日報
- 図面協議
- 巡回
- 立会い
- 検査
次章からは、これら5つの負担領域ごとに、ICTがどのように業務を組み替えたかを見ていきます。
事例1：写真整理・写真帳作成の負担を減らす（株式会社竹延）
工事写真は撮影して終わりではありません。撮影後の仕分け、台帳作成、提出準備までを含めて業務化されており、この事後処理が現場監督の残業要因になっています。株式会社竹延は、この構造に手を入れた事例です。
導入前の負担
現場監督は日中の施工管理に加え、夕方以降に膨大な撮影データを分類し、工種ごとの写真帳や提出用帳票を整える作業を担っていました。撮影自体はスマートフォンで容易になっても、その後の整理業務は監督個人の手作業に依存し、属人化と長時間労働の原因になっていたのです。
ICTで変えたこと
竹延の取り組みで注目したいのは、写真管理アプリの機能追加ではなく、撮影後の整理・台帳作成といった「現場外でも処理可能な業務」を建設業向けのBPO（業務外部化）へ集約した点です。現場監督は撮影と、判断が必要な確認に集中し、仕分けや帳票化はデータを受け取った側で進める役割分担へ再設計されました。
中小企業が学べること
写真整理を自動化・外部化する前に、監督でなければ判断できない写真と、他の担当者でも整理できる作業を分ける発想が出発点になります。「現場監督しかできない仕事」と「現場監督がやらなくてもよい仕事」の切り分けが、最初の業務改善です。
出典・参照：
事例2：日報・作業予定の二重入力を減らす（株式会社竹中工務店）
紙の日報や作業予定を電子化しても、「同じ情報を別の帳票へ再入力する」構造が残れば、現場全体の作業時間は減りません。株式会社竹中工務店の取り組みは、この二重入力に切り込んだ事例です。
導入前の負担
翌日の作業内容、予定人数、安全指示、就労実績など、日報に記録する情報は多岐にわたります。従来はこれらを紙やExcelで個別に管理し、事務所での集計、安全管理帳票、原価管理データへ転記する工程が発生していました。監督や事務担当が転記に時間を割く構造が固定化していたのです。
ICTで変えたこと
竹中工務店の事例で押さえたいのは、日報のデジタル化そのものではありません。一度入力された作業予定や就労実績が、日報確認、集計、関連書類へ連携される仕組みを整えた点です。同じ情報を複数の帳票へ何度も書き写す業務が減り、監督が事務所へ戻ってから書類を作る時間が短縮されました。
中小企業が学べること
日報システムを選ぶ前に、現場で入力された情報が、事務所、経理、安全管理、原価管理でどう使われているかを確認します。入力画面だけをデジタル化しても、別帳票への転記が残れば効果は限定的です。「一度入力した情報を繰り返し使う」という発想は、大規模システムでなくとも、表計算ソフトや既存のクラウドサービスで応用できます。
出典・参照：
事例3：図面協議と安全確認の認識ずれを減らす（株式会社橋本店）
建設現場では、発注者、元請、協力会社、設備事業者、周辺関係者など、専門知識も立場も異なる人々が同じ工事に関わります。2D図面や口頭説明だけでは共有しにくい施工条件をどう扱うかは、監督の協議時間を左右します。株式会社橋本店の事例は、この課題に応えた取り組みです。
導入前の負担
クレーンの配置や旋回範囲、周辺設備との位置関係などは、平面図と口頭説明だけでは関係者ごとに解釈が分かれやすく、事前協議のやり直しや現場での手戻りが起きていました。安全上の確認事項も、監督が繰り返し説明する必要があったのです。
ICTで変えたこと
橋本店では、ドローン空撮やレーザースキャナーから取得した点群データを利用し、クレーンの配置や旋回範囲を3Dで確認できる状態を整えました。着目したいのは3D図面の精密さではなく、専門知識が異なる関係者が同じイメージで施工条件を確認できるようにした点です。認識のずれによる手戻りが減り、事前協議の時間が縮まります。
中小企業が学べること
すべての工事を3D化する必要はありません。口頭説明や平面図では誤解が生じやすい工程、施工前の調整に時間がかかる箇所、安全確認が欠かせない作業に絞って対象を選びます。技術導入の規模ではなく、手戻りや協議時間を減らせる場面を見つけることが判断軸となります。
出典・参照：
事例4：巡回点検の移動と反復作業を減らす（青木あすなろ建設株式会社）
現場設備の点検や坑内の巡回は、人が繰り返し歩いて確認するのが従来の方法でした。長距離の移動、暗所や危険場所での目視確認は、監督や作業員の時間と安全を消耗させます。青木あすなろ建設株式会社は、山岳トンネル工事でこの巡回業務に手を入れた事例です。
導入前の負担
山岳トンネルの坑内では、設備の稼働状況や現場異常を確認するために、点検場所までの移動と歩行、暗所での目視確認が繰り返されていました。人材不足や時間外労働の上限規制と重なり、巡回の質と頻度をどう維持するかが問われていたのです。
ICTで変えたこと
青木あすなろ建設は、自律飛行ドローンによる坑内無人巡回システムを導入し、設備稼働や異常の兆候を遠隔から確認できる仕組みを整えました。着目したいのはドローン撮影そのものではなく、人が繰り返していた移動と歩行を、機器と通信でどこまで肩代わりさせるかという点です。
また、ドローン単体では運用は成立しません。通信環境、飛行経路、撮影方法、異常発見後の対応者を整えて初めて機能します。機器導入と運用条件はセットで考える必要があります。
中小企業が学べること
自律飛行ドローンをすぐ買う必要はありません。毎日または定期的に人が移動して確認している設備、危険を伴う点検、確認結果を写真で残している業務を洗い出し、カメラ、センサー、遠隔監視で代替できる部分がないかを検討します。移動そのものが省ける業務を選ぶ発想が出発点です。
出典・参照：
事例5：立会い・検査の移動と紙作業を減らす（佐藤工業株式会社）
立会い・検査は、関係者が現場へ集まり、目視確認と紙帳票への記入で進める慣習が根強く残る業務です。移動時間と待ち時間、紙処理の負担は、監督の労働時間を押し上げてきました。佐藤工業株式会社の事例は、この部分に切り込んだ取り組みです。
導入前の負担
トンネル工事の岩盤判定など、現場での確認と紙帳票の記入が欠かせない工程では、発注者、元請、協力会社が現場に集まる必要がありました。判定を待つ間の待機時間や、記録の転記作業も監督の負担になっていたのです。
ICTで変えたこと
佐藤工業は、LiDARなどで取得した切羽の3Dデータと電子帳票を組み合わせ、離れた場所にいる関係者が現場情報を確認・共有できる状態を作りました。押さえたいのは3D計測技術の高度さではなく、現場に行かなくても判断に必要な情報を関係者間で共有できるようにした点です。
遠隔臨場や遠隔検査は、WEB会議を開くだけでは成立しません。判断できる画質、計測データ、記録方法、電子帳票、通信環境を整えて初めて意味を持ちます。国土交通省も『遠隔臨場による工事検査に関する実施要領（案）令和6年3月』で、段階確認・材料確認・立会検査を遠隔で実施する際の要件を示しています。
中小企業が学べること
すべての立会いや検査を遠隔化する必要はありません。移動時間や待ち時間が長い確認業務、現場に集まる人数が多い工程、映像や写真でも一次確認できる作業を選び、部分的な遠隔化から試します。元請や発注者の要領で認められる範囲を確認しながら進めることが前提です。
出典・参照：
執筆者
株式会社MU 代表取締役社長
山田 元樹
社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」＋「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援を過去のエンジニア経験を活かし、エンジニア + 経営視点で行う。DX推進の観点も含め上場企業をはじめ多数実績を持つ。