経産省とIPAが公開した「デジタルスキル標準」にみるDX人材不足への対処法

社会のデジタル化が進む現代、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）推進も待ったなしの課題となっています。

しかし、実際にDXを推進できる人材は未だ国内では限られており、企業がDXを進めたいと思っても、必要な人材が確保できないというのが現実です。

この状況を打破するために求められているのが、すべてのビジネスパーソンがデジタルスキルを持つという考え方です。

当DXportal^®でも、先日デジタルリテラシー協議会が提唱するデジタル人材の育成のための共通リテラシー「Di-Lite」と、経済産業省（以下：経産省）が進める「DXリテラシー」について解説しました。

それらを踏まえて今回は、2022年12月に経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が共同で発表した「デジタルスキル標準 Ver.1.0」を取り上げ、その策定の背景と概要を解説し、さらにはDX人材が不足している場合には、企業はどのように対処していけば良いのかを考えていきます。

これ以上、DX推進の波に乗り遅れることがないようDXに未着手の企業経営者、担当者様はどうぞ最後までご拝読ください。

デジタルスキル標準策定の背景

デジタル技術とデータ活用の進化に伴い、世界中で既存の社会や産業構造に変化が起きつつあります。

そんな急速な変化が巻き起こる中、企業が競争上の優位性を確立するためには、DXを実現することが不可欠です。

DXとは「デジタル技術とデータを活用し、既存のモノやコトを変革させ、新たな価値創出で人々の生活をより良くする」ことですが、これを実現するためには、デジタル技術とデータを活用できる人材が必要であることは言うまでもありません。

しかし、世界のDX先進国と比べても、日本のDX推進状況は遅れています。

その原因の中でもっとも大きな課題が「DXを推進できるスキルや専門性を持った人材」の不足なのです。

ただし、ここで重要なのは、「企業のDXを進めていくためにDX人材が求められている」というのは、なにも「デジタルを作れる人材」だけが求められているというわけではないという点にあります。

それよりも、全てのビジネスパーソンが「デジタルやデータを適切に使用できる」人材であることの方が、DX推進の裾野を広げるという意味では重要なのです。

この「デジタルやデータを適切に使用できるスキルと知識」は「デジタルリテラシー」と呼ばれており、経済産業省をはじめとする省庁や民間団体が、その重要性の啓蒙のために様々な取り組みを続けています。

2021年10月22日には、経産省をオブザーバーにして、データサイエンティスト協会、日本ディープラーニング協会、IPAなどが協力して、デジタルリテラシー協議会を発足し、「Di-Lite」を策定しました。

続く2022年3月には、経産省が「DXリテラシー標準Ver.1.0」を発表。さらに、経産省とIPAが協力して2022年12月21日に「デジタルスキル標準Ver.1.0」を取りまとめたのです。

先にも述べた通り、DX推進に求められているのは、一部の人材がデジタルを作れるようになることよりも、全てのビジネスパーソンがデジタルを使えるようになることのほうが、個々の企業や組織のDX推進にあたっては重要であり、またDX人材不足という課題においてもより現実的な解決方法だと言えるでしょう。

そのために策定されたのが、「デジタルリテラシー標準Ver.1.0」なのです。

デジタルスキル標準を構成する2つの「標準」

「デジタルスキル標準」は、経産省が発表したDX推進にかかわる最新の資料（2023年1月29日現在）であり、その骨子には2022年3月に公開した「DXリテラシー標準」と、今回新たに策定した「DX推進スキル標準」という、2つの「標準」で構成されています。

まずは、この2つの内容を確認しておきましょう。

DXリテラシー標準

「DXリテラシー標準」とは、「Di-Lite」で提唱されたデジタルリテラシー標準と同様、経営層を含む全てのビジネスパーソンが身につけるべきものと位置づけられています。

その内容は、以下の通りです。

①DXに関する知識や能力、スキルの学習における指針

②個人が自身の行動を振り返るための指針

③組織・企業が構成員に求める意識・姿勢・行動を検討する指針

経産省が考えるDXリテラシー標準｜デジタル社会の企業人に求められる能力とは？

DX推進スキル標準

「DXリテラシー標準」が「全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力とスキルの定義」であるのに対して、「DX推進スキル標準」は企業や組織において専門性を持ってDXを推進する人材を対象に作成されています。

DX推進スキルの定義は「DXを推進する人材類型の役割や習得すべきスキル」とされており、この実現に向けてどのような人材を確保・育成することが必要になるかを適切に判断するための基準です。

DX推進スキル標準を活用する対象としては、次の2種のターゲットが想定されています。

事業規模やDX推進度合いに関わらず、データやデジタル技術を活用して、競争力を向上しようとする「企業・組織」
企業・組織においてデータやデジタル技術を活用した変革を推進しようとする「個人」

企業や組織のDXを推進する人物を類型化すると、次の5つに区分できます。

5つのDX人材類型 — 出典：デジタルスキル標準Ver.1.0／独立行政法人情報処理推進機構、経済産業省

ビジネスアーキテクト：DXの取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいこと（＝目的）を設定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する人材
デザイナー：ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点等を総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのありかたのデザインを担う人材
データサイエンティスト：DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材
ソフトウェアエンジニア：DXの推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材
サイバーセキュリティ：業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材

DX推進を成功へ導く【5つの役割】とデジタル産業へ生まれ変わる【3つの鍵】

DX人材の不足にはどう対処すべきか

経産省やIPAが、デジタルスキル標準をはじめとする様々な施策を日本国内の企業に提唱しているのは、それだけ日本ではDX人材の不足が深刻な状態だということの証左です。

この問題を解決し、専門的なDX推進スキルを持つ一部の高度人材がプロジェクトを担当し、経営者を含む全ての人材がDXリテラシーを持つ状況を実現できれば、日本のDX推進ランキングも上昇するでしょう。

先に紹介したDX推進人材の5つの人材類型は、下図に示された通り、さらに14のロールに分かれています。

確かにこれらのうした人材が揃えば、企業のDXを全て内製化で行うことも不可能ではないでしょう。

しかし、企業がどれだけ熱心に、全社的なDXリテラシーを向上や外部からの専門人材の雇用に向けて取り組んだとしても、全ての日本企業がもれなくDX人材を確保することは難しいのが現状です。

だからといって、新たな人材が育つことを待っているのにも限界があります。

DX推進人材5つの人材類型と14のロール — 出典：デジタルスキル標準Ver.1.0／独立行政法人情報処理推進機構、経済産業省

デジタルスキル標準が掲げる14のロールを担える人材を、企業が全て揃えることは現実的ではありません。

では、こうした人材を揃えることができない企業は、DX推進を諦めるしかないのでしょうか。

実は、デジタルスキル標準における人材類型は、様々な産業や職種で適応できるように、汎用性を意識して設計されています。

このことは、裏を返せば、各企業がDXを推進するにあたって、必ずもこの全ての役割を担う人材がいることを求めているわけではないのです。

むしろ、企業によって業種も、規模も、DXへの取り組み方も様々であることを考えれば、目標に応じて必要なDX人材が異なることは当たり前のことだとも言えます。

現実的なDX施策を立案する上で重要なのは、全ての人材を集めようとする事ではなく、今いる人材でプロジェクトをやりくりできる体制を構築しながら、必要に応じてITベンダーなどとの協業を行うことなのです。

「いきなり理想的なDX推進体制は構築できない」ことを受け入れ、まずはできるところから手を付けていく、つまりスモールステップで進めていくことが重要となるでしょう。

DXを進める中で、外部リソースの活用も視野に入れながら、その時の状況に必要なロールを担える人材を探していけば良いのです。

DX推進スキル標準に囚われてしまうのではなく、「理想像として参考にしつつも、できるところから始めていく」という柔軟な理解が求められていると言えるでしょう。

ただし、ここで注意しなければならないのは、DX推進スキル標準で定義された、「DX推進を行う人材」を揃えることが必要ではない一方で、DXリテラシー標準やデジタルリテラシー標準が定義する「全てのビジネスパーソンが最低限のDXリテラシーを持つ」ということは企業のDX推進の必須条件だということです。

全てのビジネスパーソンが適切にデジタルツールを「使う」ことができ、なによりもDXを「他人事」と思わずに能動的にかかわることは、企業や組織のDX推進に取り組むためには最低限の必要な条件だと言えるため、この部分へのアプローチは欠かせません。

このポイントを押さえておくことができれば、これらの指標を正しく理解し活用していけるのです。