【デジタルリテラシー】デジタル人材育成を加速する「Di-Lite」とはなんだ？

日本のDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）推進が遅れているのは、企業にDXを進められる人材が不足しているのが主な原因の1つです。

ここで言う人材不足とは、DXに関するデジタルプロフェッショナルの不足だけでなく、デジタルを使いこなせる人材、つまりデジタルやDXに関するリテラシーを持った企業人が少ないことも含まれています。

むしろ、企業のDXを考える上では後者の方が大きな問題であり、官民が協力して取り組むべき日本のDX推進における課題なのです。

この課題については、DXportal^®でも、経済産業省（以下：経産省）が発表した「DXリテラシー標準」について解説する形で取り上げました。

依然として、デジタル人材の不足は日本のDX推進における大きな課題です。

しかし、一方で経産省がオブザーバーとして参加する民間団体「デジタルリテラシー協議会（2021年4月発足）」などを中心に、官民連携でデジタル人材育成のために様々な施策が取られています。

そこで今回は、デジタルリテラシー協議会が進める「Di-Lite（ディー・ライト）」を取り上げ、デジタルリテラシーの学びと、取得しておきたい資格をご紹介します。

さらには、デジタルリテラシーを習得することによりどんな効果があるのかについて改めて考えていきましょう。

デジタル人材育成を加速する「Di-Lite」

世界と比べて遅れている日本企業のDX。これを大きく前進させるためには、日本企業に勤めるすべてのビジネスパーソンが、あまねくデジタルリテラシーを身につけることが求められています。

デジタルリテラシーとは、デジタルツールの開発やDXの設計など「デジタルを作る」ような高度な能力ではなく、導入されたデジタルツールなどを適切に「使うこと」ができる能力のことです。

デジタル社会においてこの能力の必要性は飛躍的に高まっており、今やビジネスパーソンの基本的なビジネスリテラシーの1つとして、デジタルリテラシーが求められていると言ってよいでしょう。

デジタルリテラシー協議会が掲げる「Di-Lite」では、次の3つの領域への理解をデジタルリテラシー範囲として定義しています。

1. AI・ディープラーニング
2. 数理・データサイエンス
3. IT・ソフトウェア

とはいえ、すべてのビジネスパーソンがこの3領域について完全に理解していなければならないというわけではありません。

その状態を実現することは、理想ではありますが現実的とは言えないでしょう。

ビジネスパーソンが身につけておくべきデジタルリテラシーは、この3領域のすべてではなく、領域が重なり合う部分の基礎的な知識やノウハウです。

繰り返しになりますが、デジタルプロフェッショナルを目指すのではなく、「デジタルを使える人材」を目指すというのが、デジタルリテラシーの考え方なのです。

デジタルリテラシー協議会では、この3領域の重なった基礎的な領域、つまり変化し続ける社会の中でビジネスパーソンが持つべき能力を「Di-Lite」と定めて、日本社会全体での理解促進に向けて取り組んでいます。

「Di-Lite」が推し進めるデジタルリテラシーの学び

DX時代のビジネスでは、業種や企業規模、部署、役割などにかかわらず、「Di-Lite」があらゆるラーニングパス（目的別にパッケージ化された学習プランの総称）の土台となります。

人材の育成・評価の枠組みであるスキルフレームワークにおいて、デジタルリテラシーの習得は次の3ステージに分けられています。

まずはビジネスパーソンとして、「デジタルに取り組むスタンスやマインド」を持つことから始まります。

DXの重要性を理解し、それを学習する意欲を持った人が「デジタルの活用事例や知識」を学び、それぞれの業務で求められる知識と掛け合わせて様々な形で「デジタルを活用（使う・作る）」していく。

この流れの中核にあるのが「Di-Lite」なのです。

デジタルリテラシー協議会が運営する「Di-Lite啓発プロジェクトサイト」が発信するコンテンツなどを通じて、DX人材に欠かせないデジタル知識を学ぶことで、すべてのビジネスパーソンがこれからの社会で必要なデジタルリテラシーを習得できるように、官民連携の取り組みが進められています。

デジタル人材育成を加速させるための施策の一環として、「Di-Lite」では次の3つのデジタル試験を推奨し、その受講・合格を後押ししています。

ITパスポート試験

ITに関する基礎知識を有していることが証明できる国家資格です。

ITを利活用するすべてのビジネスパーソンや、これから社会に出る学生が備えておくべきスキルが出題範囲になっているため、この試験は自身がデジタル人材であることを証明するための絶好のチャンスです。

試験合格に向けて知識を身に着けることで、「デジタルを使う」能力を高めることができると考えられます。

試験時間は120分、出題数は100問で、すべて四肢択一式です。試験はCBT（Computer Based Testing）方式で実施され、全国の試験会場で年間を通じて随時受験できます。

>>ITパスポート試験／IPA情報処理推進機構

G（ジェネラリスト）検定

G検定は、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する、AI・ディープラーニングの活用リテラシーを測る検定試験です。ディープラーニングをはじめとするAIの基礎知識や、適切な活用方針を判断して事業に活かすための知識を確認できます。

2026年現在、オンライン試験は100分・145問程度の多肢選択式で、年間6回実施されています。自宅からオンラインで受験できるため、地方在住者や在宅ワーカーでも受験しやすい試験です。

また、一部の回では全国の指定会場で受験できる会場試験も実施されており、こちらは120分・145問程度です。

>>G検定／一般社団法人日本ディープラーニング協会

データサイエンティスト検定^TMリテラシーレベル★

情報処理やAI、統計、データエンジニアリング、ビジネスなど、データサイエンスに必要な基礎知識と実務能力を測る検定です。

「データサイエンティスト検定 リテラシーレベル（DS検定★）」は、データサイエンティスト協会が定めるスキルレベルのうち、アシスタント・データサイエンティスト（見習いレベル：★）に相当する知識・スキルを有することを証明する試験です。

試験はCBT方式で実施され、全国の試験会場で受験できます。開催時期や試験時間、出題数などは回ごとに最新の公式案内を確認する必要があります。

データサイエンティスト協会では、スキルレベルを★〜★★★★の4段階に整理しており、★は「見習いレベル」と位置づけられています。

>>データサイエンティスト検定TM／一般社団法人データサイエンティスト協会

DX推進パスポートとデジタルバッジの発行

デジタルリテラシー協議会は、デジタル人材育成の加速を目的として、2024年2月9日からデジタルバッジ「DX推進パスポート」の発行を開始しました。

DX推進パスポートは、「ITパスポート試験」「DS検定 リテラシーレベル」「G検定」の3試験を対象とし、合格数に応じてデジタルバッジを発行する仕組みです。

デジタルリテラシー協議会では、DX推進パスポート取得者を、DXを推進する職場でチームの一員として業務を担い、将来DXを推進するプロフェッショナル人材となるための基本的なスキルを備えた人材と位置づけています。

取得したデジタルバッジはオンライン上で提示でき、自身のデジタルリテラシーの習得状況を示す手段として活用できます。ただし、DX推進パスポート自体が各試験の合格を公的に証明するものではなく、正式な合格証明が必要な場合は、それぞれの試験運営団体が発行する証明書を利用する必要があります。