スキルを評価する雇用・人材活用への転換
欧州ではスキルの標準化・体系化が進み、職種ごとに必要なスキルと、それに対応する学びや証明の仕組みが整いつつあるとのことでした。日本が世界から取り残されるリスクは、「DXの遅れ」にとどまらないということでしょうか。
井上氏
「その通りです。東南アジアの大学や企業からは、『日本では短期の学びや就業から得たスキルなど、学習成果を証明・評価してもらえない』という声を聞きます。

今後は、習得したスキルを客観的に証明し、国際的に流通・相互承認できることが必須になるでしょう。EU、豪州や東南アジアなどでは仕組みづくりが進んでいますが、日本でこの危機感を共有している人はまだ少数です。
こうした状況下において、MCは学習成果を教育機関・企業・国境を越えて共有するための基盤になり得ます。ただし、国際的に活用するには、学習成果の共通記述や評価の信頼性、質保証、技術的な相互運用性が欠かせません。データを交換できることと、資格や能力が相手国でも正式に認められることは別問題なのです。JMICROでは、共通枠組みの策定や国際連携や、第三者評価・承認の仕組みを進めています。」
国際的に活用するには、学習成果の共通記述や評価の信頼性、質保証、技術的な相互運用性が欠かせないとのことでした。では、将来的に、世界で統一された規格ができるのでしょうか。
井上氏
「一元的な統一というより、『これとこちらは同等の価値を持つ』と互いに認め合う相互承認になると考えています。
たとえば、東南アジアでフィジカルAIの専門性を身につけた人材が日本に来ても、取得したMCを日本企業が評価できなければ、その能力は正当に認められません。適切な処遇を受けられなければ、評価してくれる他国へ移ってしまうでしょう。」
個人にとってだけでなく、企業にとっても、人材スキルの把握や適材適所の配置に役立つのではないでしょうか。
井上氏
「その通りです。個人が生涯にわたる学びの記録をデジタル化し、自ら保持して持ち運べることが重要です。学びの所有権は教育機関や研修会社ではなく本人にあるという考え方が、ポータビリティ(可搬性)の本質です。日本が社会としてこの国際標準に対応できるかどうかが、大きな分岐点になります。」
このような世界的な動きに対して、日本企業の反応はどのようなものでしょうか。
井上氏
「必要性は理解され始めていますが、定着には時間がかかりそうです。日本ではメンバーシップ型雇用が根強く、個別のスキルよりもポテンシャルを重視して採用し、入社後に育成する文化があります。そのため、欧米やアジア諸国に比べ、MCによるスキル証明を尊重・活用する土壌が十分に育っていません。
ここでいう「スキル(Skills)」とは、専門的・技術的な能力だけでなく、クリティカルシンキング(批判的思考)、創造性、コミュニケーション、協働、リーダーシップなど、学習・職業・社会活動のさまざまな場面で活用される汎用的な能力も含む広い概念です。
しかし、専門人材が国境を越えて移動する時代には、スキルに基づく適切な評価と処遇が不可欠です。」
メンバーシップ型雇用が根強く、スキル証明を活用する土壌がまだ十分に育っていないのですね。しかし、雇用慣行や企業文化が変わるには相応の時間がかかりそうですが、そのスパンはどの程度とお考えですか。
井上氏
「雇用や企業文化そのものを変えるため、10年単位の時間はかかると思います。まずは採用・就職の現場から、『何ができるか』を客観的に評価する仕組みへ移行する準備が必要でしょうね。
たとえば、デジタル履歴書のデジタルバッジをクリックすると、MCの内容や習得スキル、客観的な証拠を確認できる仕組みなどです。第三者による信頼性の高い証明があれば、AIも活用しながら、多数の応募者のスキルを効率的かつ適切に評価できるようになるでしょう。」
地方創生と「大正大学 情報科学部」の挑戦
採用や就職の現場から「何ができるか」を評価する仕組みへ移行していくことで、人材の活躍の場は広がります。こうした人材の育成と活用が特に切実なのが、地方だけでなく都市部も含めた、各地域の現場です。
人口減少や産業の担い手不足、防災、文化財の保全など、自治体や地域ごとに課題は異なりますが、それをデジタルで解決できる人材が足りていません。地方創生や地域課題の解決においても、デジタル人材の育成は急務ではないでしょうか。
井上氏
「高度なIT専門家の確保に加え、地域課題を熟知した人材自身がデジタルスキルを身につけることが重要です。地域の産業・文化・行政・防災などを理解する人材とIT専門家が協働し、文化財や観光資源のデジタル活用、防災などの課題を解決する。そのために、大学と地域が連携したPBLや社会人教育、MCによる継続的な能力開発が必要です。こうした問題意識から、私は大正大学に情報科学部を立ち上げました。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調査では、米国のIT人材は約7割がユーザー企業に所属する一方、日本では約7割がITベンダー側に偏在しています*。ユーザー企業にデジタル領域を構想できる人材が少ないため、ベンダー任せの構造が生まれ、日本のDXを妨げる要因となっています。
従来の情報技術教育は、プログラミングなど技術そのものの習得に偏り、社会課題を理解する教育が相対的に不足していました。新学部では、情報科学の専門技術と社会の問題領域をバランスよく学び、課題解決と価値創造を担える人材を育成します。自治体などの公的部門で活躍する人材を増やすことも狙いです。」
*参考:プレス発表 情報処理・通信に携わる人材数の日米比較を追加し、「DX白書2023」印刷書籍版PDFを公開(公開日:2023年3月16日)/独立行政法人情報処理推進機構
地域課題を熟知した人材とIT専門家が協働し、課題解決と価値創造を担える人材を育てるために、情報科学部を立ち上げたとのことでした。新学部の具体的な特色を教えてください。
井上氏
「2つの学科で情報科学を基盤に、文理横断型の教育と体系的なPBLを通じて、社会に価値をもたらす人材を育てます。
1つ目は『グリーンデジタル情報学科』です。防災、農業、スマートシティなどの地域課題を対象とし、情報系と土木・環境工学、農学などの専門家が連携して解決に取り組みます。
もう1つは『デジタル文化財情報学科』です。情報科学と文化・自然を融合し、3次元計測やVR・AR、デジタルアーカイブ制作、自然遺産のモニタリングなどに活用します。大正大学が培ってきた歴史・文化財の教育研究とデジタル技術を掛け合わせる取り組みです。
両学科とも、専門知識だけでなく、課題発見や協働、マネジメントなどの能力を育み、学習成果の可視化・客観評価を重視します。」
大学での学びとMCは、どのようにつながるのでしょうか。
井上氏
「学部では数理・データサイエンス・AI教育プログラムなどの共通科目のMC化が想定されます。大学院では2年間の学びをモジュール化し、MCとして提供する取り組みが可能です。例えば、最新のデジタル技術を学び直したい学芸員が、必要な科目を柔軟に履修できるようになります。社会人のリカレント教育やリスキリングにも活用してほしいですね。」
DXの本質から、MCがひらく人材育成、地域を担う人材の育成まで、幅広くお話しいただきました。最後に、DXに取り組む読者へのメッセージをお願いします。
井上氏
「お伝えしたいことは2つあります。
第一に、DXの本質はツール導入ではなく組織変革だということです。組織文化を含めてどう変えたいのかというビジョンを明確にし、経営層から現場まで共有する必要があります。そして、アジャイルに見直しを重ねながら変革を進めることが重要です。
第二に、MCは個人と社会をつなぎ直す新たなインフラだということです。学習成果を可視化・評価・共有することで、個人の継続的な学びと、企業や社会での能力活用を結びつけられます。学び手、大学などの教育提供者、企業・自治体が連携し、一人ひとりが生涯にわたって学びの成果を発揮できる社会をつくっていきましょう。」
取材を終えて
井上雅裕教授のお話から浮かび上がるのは、DXに必要なのは最新技術を導入する力以上に、組織が目指す姿を描き、変わり続ける力だということです。ビジョンを起点に、経営層と現場が対話しながら業務プロセスや組織、人材、文化を一体的に見直す。技術選びを先行させず、アジャイルに改善を重ねるという指摘は、企業のDXにも通じる示唆です。
もう1つ注目したいのが、MCによって学習成果を可視化し、教育機関や企業、国境を越えて活用する構想です。何を学んだかだけでなく、何ができるようになったかを客観的に示せれば、人材育成や配置、採用も変わる可能性があります。その実現には、評価の信頼性や質保証、相互認証の仕組みづくりが欠かせません。
大正大学情報科学部が、情報技術と地域課題を組み合わせ、社会に価値をもたらす人材の育成を目指している点も印象的でした。DXを技術の話だけで終わらせず、人と組織、学び、社会の仕組みまで視野に入れる。その重要性を改めて感じる取材となりました。
貴社では、DXの前に「どんな組織に変わりたいのか」というビジョンが、現場まで共有されているでしょうか。 この記事が、そんなことを考えるきっかけとなってくれれば幸いです。
DXportal®編集部
大正大学 情報科学部長 デジタル文化財情報学科 教授/博士(工学)/技術士(情報工学部門)/PMP/シニア教育士(工学・技術)/一般社団法人 日本マイクロクレデンシャル機構 理事 標準化委員長
井上 雅裕氏

1980年早稲田大学 大学院理工学研究科 物理学及応用物理学専攻修了。同年、三菱電機株式会社に入社。研究所と事業部門で、システムや製品の研究・開発とプロジェクトマネジメントを実施。
在籍中に米国ミシガン大学AI研究所客員研究員や三菱電機株式会社の研究所部長を歴任。2005年から芝浦工業大学 システム理工学部 教授に就任。分野横断教育と産学連携、国際連携のプロジェクト型教育の推進を行う。
2017年から同学副学長として、教育改革、国際連携、産学連携、教育DXを推進。2021年からは、慶應義塾大学大学院 システムデザインマネジメント研究科 特任教授に就任。タイの工業団地の洪水時のビジネス継続のための日タイ国際共同プロジェクトに参画した他、リカレント教育のための新しい教育の仕組みであるマイクロクレデンシャルの国内外標準化を推進する。2025年4月から、大正大学教授に就任。2026年4月より情報科学部長を務める。
執筆者
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DXportal®編集部
DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。