払う前に確かめる行政へ｜米Do Not Payの対象が4%から99%に【世界のDX潮流】

請求書の金額と期日を確かめて、振込を承認する。とはいえ、支払いの前に確かめているのは請求書に書かれた内容までで、受け取る口座の名義や相手の実在までは見ていない。そう気づいたことはないでしょうか。

小さな会社の支払いにもある確認の抜けを、巨額の支払いを続ける米国の連邦政府は、仕組みとして埋めようとしています。

2026年10月6日、米財務省と財政サービス局は、不正・不適切な支払いを防ぐ「Do Not Pay」（支払いの前に、払ってよい相手かを調べる仕組み）の、2026会計年度（FY2026）の成果を公表しました。Do Not Payを使える連邦プログラム（連邦政府の各制度）は、前年度末の約4%から約99%に広がっています。

本記事では、財務省が公表した数値と、支払いの前に受取人や口座をデータで照合する仕組みを整理し、支払いのやり方がどう変わったのかを解説します。

米国：Do Not Payを使える連邦プログラムが約4%から約99%に拡大

米財務省と財政サービス局（Bureau of the Fiscal Service）は、このFY2026の成果の発表を、2025年3月25日に出された大統領令14249『Protecting America’s Bank Account Against Fraud, Waste, and Abuse』（国のお金を不正や無駄づかいから守ることを求めたもの）の主要な要件を満たす内容と位置づけています。

中心は、Do Not Payを使える範囲の広がりです。連邦プログラムの約99%が、法律で使うことが認められたすべてのデータ（データソース）を使える状態になりました。FY2025末は約4%で、残りもほとんどが、FY2027の初めに導入を終える見込みです。

使われた量も増えました。照合したデータの件数（レコード）は、FY2025の6.41億件から、FY2026は23億件超へとほぼ4倍に増えています。

出典・参照：

• 米財務省／Treasury Reports Major Progress in Preventing Fraud and Improper Payments（2026年10月6日）
• 米ホワイトハウス／Protecting America’s Bank Account Against Fraud, Waste, and Abuse（2025年3月25日）

Do Not Payの仕組み：支払いの前に、受取人を複数のデータと突き合わせる

Do Not Payは、連邦政府の機関や、連邦のお金で州が運営する制度が、お金を受け取る人の本人確認と、受け取る資格があるかの確認に使う、データとサービスです。財政サービス局は、給付の決定や支払いの前に使うものと位置づけ、支払いの前の審査は法律で求められているとしています。

調べる先：データが9件増えた

FY2026に、調べる先となるデータが9件加わりました。発表が例に挙げたのは、次の3つです。

お金を受け取る人について、支払いの前に調べられる材料が増えたことになります。

出典・参照：

• 米財務省／Treasury Reports Major Progress in Preventing Fraud and Improper Payments（2026年10月6日）
• 米財務省 財政サービス局／Do Not Pay

新しい確認：口座の名義とTINの確認が2026年9月30日に本格稼働

財務省はFY2026のあいだ、2つの確認を試験運用しました。1つは、支払い先の口座の名義が受取人のものかどうかの確認です。もう1つは、支払いに納税者番号（TIN。税金の手続きで個人や企業を見分ける番号）が付いているか、その形式が正しいかの確認です。

この2つは2026年9月30日に本格稼働しました。発表は、条件を満たさない支払いを、お金が出る前に見つけて返還できると説明しています。

出典・参照：

• 米財務省／Treasury Reports Major Progress in Preventing Fraud and Improper Payments（2026年10月6日）

数字の読み方：確かめた量、見つかった成果、実績と見込みの区別

発表の数字は、「どれだけ確かめたか」と「何が見つかったか」に分けて読むと、意味がはっきりします。さらに、すでに起きた実績と、これからの見込みも分けて読みます。

確かめた量と見つかった成果

FY2026に財務省が審査した連邦の支払いは、11億件超、総額約3.7兆ドルです。このうち、死亡者に支払われるはずだった約13,500件、総額1.75億ドルを特定し、返還しました。

見つかった1.75億ドルは、審査した総額の約0.005%、つまり2万分の1ほどという計算が成り立ちます。ごくわずかな問題を見つけるために、すべての支払いを同じ手順で調べる。これが、支払い前の確認のやり方です。払ってから問題のあるものを探して取り戻す方式とは、確認するタイミングが違います。

米財務長官は発表の中で、「払ってから追いかける（pay and chase）」やり方を超えて、事前に防ぐことを連邦政府の最初の守りにすると述べています。

実績と見込みの区別

発表の数字には、実績と見込みが並んでいます。

99%は、データを使える状態になったプログラムの割合を示す数字です。口座名義とTINの確認は、試験運用を経て、年度の最終日に本格稼働した段階にあります。

出典・参照：

• 米財務省／Treasury Reports Major Progress in Preventing Fraud and Improper Payments（2026年10月6日）

自社への視点：支払い前の確認は、突き合わせる先のデータで決まる

Do Not Payは、米国の連邦政府の機関などが使う仕組みで、日本の企業がそのまま使えるものではありません。ここから持ち帰れるのは、仕組みの名前ではなく、考え方です。支払いの前に、請求書の内容とは別に、お金を受け取る相手と口座を確かめる手順を置く、という考え方です。

Do Not Payの確認は、受取人と口座に関するものです。請求書の内容を確かめる作業とは、別の作業にあたります。

米国は、政府が持つデータと突き合わせて、受取人と口座を確かめています。自社で同じことをするなら、突き合わせる相手は、取引先の口座名義や登録番号といった、自社が保有するデータです。このデータは、誰がいつ登録した値なのか。登録内容が変わったとき、その変更は次の支払いの前に反映されるのか。支払い前の確認の精度は、ここで決まります。

確認を人の目と記憶に任せるのか、データとの突き合わせに任せるのか。米国の連邦政府は、後者をすべての支払いに当てる方向へ動いています。

まとめ：払う前にすべての支払いをデータと突き合わせる、という組み替え

米財務省と財政サービス局は、Do Not Payを使える連邦プログラムを約4%から約99%に広げ、11億件超・約3.7兆ドルの支払いを審査しました。死亡者宛ての約13,500件・1.75億ドルの支払いを見つけて返還し、口座名義とTINの確認は2026年9月30日に本格稼働しています。

数字が示すのは、見つけた金額の大きさよりも、確認するタイミングが変わったことです。払った後に追いかける方式から、すべての支払いを複数のデータと突き合わせてから払う方式へ、支払いの流れそのものが組み替えられています。

貴社の支払いでは、請求書の内容の確認と受取人や口座の確認は、別々に設計されているでしょうか。支払いの前に、どのデータと照らしているのか。その答え次第で、払ってから追う側にいるのか、払う前に確かめる側にいるのかが決まります。