法務案件を一元化する前に|着手条件と期限3種を分ける管理表【業界別DX実務ナビ】

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管理表を、製品比較の要件表に変える

表計算の管理表を製品デモで確かめる要件表へ変える流れを示す図

ここまでの管理表は、Excelなどの表計算ソフトやフォームで作れます。では、法務の案件管理のために作られた市販のソフトやクラウドサービス(以下、専用製品)を選ぶ段階では、何を基準にすればよいのでしょうか。同じ列を、自社に必要な要件を並べた表として使えます。

管理表は、次の2枚の表を組み合わせたものです。

  • 現況の表:案件の現在の状況を、1案件につき1行で記録します
  • 履歴の表:判断や連絡を、1件ずつ書き足していきます。案件IDで、現況の表と結び付けます

まず、現況の表です。次の表の左の列には、現況の表の見出しとなる項目名を、上から順に並べています。表計算ソフトで作るときは、この項目名を1行目に左から順に入力します。

2行目からは、1行に1案件ずつ、その案件の内容を入力し、依頼を受け付けるたびに下の行へ追加していくようにしてください。なお、絞り込みや集計に使う項目は、1つのセルにまとめず、別々の列に分けています。

現況の表の項目名記入例
案件ID受付時に自動で採番
受付日時フォームの送信日時
依頼者・部門事業部の契約窓口
案件類型契約書審査
相手方取引先の名称
目的・背景取引条件の確認(短い自由記述)
資料契約書案(添付)
機密区分限定公開
必須情報の充足不可
不足項目相手方から受け取った最新の契約書案
返却先事業部の契約窓口
再提出予定依頼者が日付を入力
状態情報待ち
状態の更新日時状態を更新した日時
現在の担当案件の担当の法務
現在の待ち先依頼者
依頼者希望日依頼者が入力
法務回答予定日着手可能になった時点で法務が入力
固定期限契約上の通知期限
固定期限の根拠契約書の条項
固定期限を変更できる人法務責任者
次にすること不足資料の再提出
次の行動の担当依頼者
次の行動の期限再提出の予定日
不足通知までの時間受付から不足通知までを記録
依頼者の回答待ちの時間情報待ちの期間を記録
法務の処理時間判定・判断に使った時間を記録
再判定までの時間再提出から再判定までを記録
総リードタイム受付から完了までを記録

次に、履歴の表です。判断・連絡・資料の受け渡しを、1件1行で、案件IDとともに書き足します。次の表の左の列が、履歴の表の項目名です。現況の表と同じく、表計算ソフトの1行目に左から順に入力します。右の列は、各項目に書く内容です。

履歴の表の項目名書く内容
案件ID現況の表と同じ番号
種別判断・連絡・資料のいずれか
日時記録した日時
担当者記録した人
内容・結論判断の結論、または連絡・資料の内容
根拠資料判断の材料にした資料
依頼者へ伝えた内容実際に返した文面
変更前の内容判断を変えたときだけ記入
変更理由判断を変えたときだけ記入

似た案件が来たときは、現況の表の案件類型、相手方を検索の手がかりにして、履歴の判断日と根拠資料をたどります。

表計算・フォームで足りる条件

最小の管理表で試せるのは、次の条件が当てはまる間です。

  • 案件の件数が少ない
  • 閲覧や編集の権限の分け方が単純である
  • 検索や、契約書の版の管理が軽い

まず最小の管理表で運用して、受入ゲート、期限3種、判断履歴が自社に合うかを確かめましょう。専用製品を選ぶ前にこの3点を決めておくと、機能の数だけを比べずに済みます。

表計算ソフトでは足りなくなるサイン

表計算ソフトでの管理が、次のような状態になってきたら、専用製品(法務の案件管理のためのソフトやクラウドサービス)への切り替えを考える時期です。

  • 閲覧できる人を、案件の種類や部署ごとに、細かく分けたくなった
  • 契約書の版(修正を重ねた、それぞれの段階の契約書)を、案件と結び付けて管理したくなった
  • 「いつ、誰が、何を見たり変えたりしたか」の記録(監査ログ)を残す必要が出てきた
  • 過去の似た案件を、検索して探したくなった
  • 外部の弁護士と、案件を共有する場面が増えた
  • 案件の件数が増え、担当の引き継ぎも増えた

切り替える時期は、自社の数字で決めます。月ごとの案件数、閲覧権限の設定の数、検索や引き継ぎにかかる時間を記録しておき、表計算ソフトでは対応しきれなくなった時点を、切り替えの目安にしてください。

製品デモで何を確認するか

管理表の列は、そのまま製品デモ(販売元による実機での説明)の確認表になります。次の表のとおりです。

管理表の列デモで確認すること
受入ゲート必須情報の充足可否、不足項目、返却先、再提出予定を持てるか
期限3種希望日、回答予定日、固定期限を別の項目で持てるか
状態状態を自社の名前で設定でき、入る条件と出る条件を決められるか
次の行動次の行動・担当・期限を案件ごとに持ち、期限切れを一覧で絞り込めるか
判断履歴判断の変更前後と、変更理由を残せるか
機密区分・閲覧範囲案件類型ごとに閲覧範囲を分け、外部共有と削除を設定できるか
データの出し入れ表計算の管理表から取り込めるか、記録を書き出せるか

自社に必要な要件が決まっていれば、デモで確認することも決まるのです。上の表は、業務の機能を確かめる表です。製品を選ぶときの要件のすべてではありません。

製品を比べるときは、業務の機能に加えて、次のセキュリティ・運用・契約の要件も確認します。

  • 認証の方法
  • 案件単位での例外の権限
  • 管理者の操作や、書き出したファイル、バックアップを通じて、閲覧権限のない人が案件の情報を見られないか
  • 操作の記録(監査ログ)
  • 障害時の復旧
  • データの保管場所と、再委託先
  • 契約を終えるときの、データの返却と消去

表計算、汎用のワークフロー、法務に特化した製品では、向く条件が違います。次の表は、自社の要件に照らして、3つの選択肢を比べるものです。

比べる軸表計算・フォーム汎用のワークフロー法務に特化した製品
向く条件案件が少なく、権限が単純他部門の承認の流れが多い権限、履歴、類似案件の検索などの要件が多い
受入ゲート・期限3種・判断履歴列と入力規則で持つ申請項目と承認で持つ標準の項目として持つ製品がある
確かめること権限と履歴の管理を手作業で守れるか案件の履歴と根拠資料を残せるか自社の列と状態を設定できるか

AI機能を使うときの確認

AIを使う機能は、不足項目の候補を示す、案件を分類するといった補助にとどめ、法的な結論は責任者が確認します。相談の内容には個人情報が含まれることがあるため、外部のAIサービスへ入力する前の確認が前提です。社内の規程、提供事業者の利用条件、責任者による利用可否の判断、の順に確かめます。

個人情報保護委員会は、個人情報を含む情報を生成AIサービスへ入力する場合に、次の2点を確認するよう注意喚起しています。

  • 特定した利用目的の範囲内か
  • 提供事業者が入力情報を機械学習に利用しないか

AIを使う側の事業者向けには、経済産業省と総務省の『AI事業者ガイドライン』第1.2版が、自主的に取り組む指針を示しています。法務省の『AI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係に係るガイドライン等』が整理しているのは、サービスを提供する側の論点です。個

人情報保護委員会の注意喚起が求めているのは、個人情報の面での2点です。AI事業者ガイドラインは、AIを利用する事業者にも、リスクに応じて、安全性、プライバシー、セキュリティなどを検討するよう求めています。

出典・参照:

まとめ:受付と着手可能を分け、期限を3種類に分ける

法務案件を一元化する前に決めておくのは次の2つです。1つ目は、「受付」と「着手可能」を分ける着手条件です。2つ目は、期限を希望日・回答予定日・固定期限の3種類に分けることです。この2つを決めると、法務の滞留と依頼者待ちが分かれて見えてくるでしょう。この管理表は、専用製品を比べるときの要件表にもなります。

窓口を1つにしただけでは、依頼が1カ所に集まっただけです。次の4つを、まずはExcelなどの表計算の管理表から始めてみてください。

  • 受付と着手可能を分け、不足情報の返却先と再提出予定を残す
  • 期限を希望日・回答予定日・固定期限に分け、状態に入る条件と出る条件を決める
  • 次の行動・担当・期限を、案件ごとに持つ
  • 判断が変わった理由を、変更前後とあわせて残す

この4つを記録する管理表の項目は、そのまま、専用製品のデモ(販売元による実機での説明)で確認する項目に使えます。機能の多さではなく、自社に必要な要件で、製品を比べられます。

貴社の「受付済み」の列には、いま着手できる案件が何件並んでいるでしょうか。まず、受付済みの案件を、着手できるものと情報待ちのものに分けて書き出してみましょう。

法務DX全体の進め方は、法務DX全体の進め方と業務棚卸しの5ステップで整理しています。

山田 元樹

執筆者

株式会社MU 代表取締役社長

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援を過去のエンジニア経験を活かし、エンジニア + 経営視点で行う。DX推進の観点も含め上場企業をはじめ多数実績を持つ。