Meta(メタ)社プライバシー法違反で制裁金!EUと日本の個人データ保護規制の違い
2023年1月4日(現地時間:以下同じ)、アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は、米Meta(メタ)社(元Facebook社)に対して、欧州のプライバシー法違反で制裁金を科しました。 これは、2022年11月28日に続く2回目の措置です...
2023年1月4日(現地時間:以下同じ)、アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は、米Meta(メタ)社(元Facebook社)に対して、欧州のプライバシー法違反で制裁金を科しました。 これは、2022年11月28日に続く2回目の措置です...
ICT(情報通信技術/以下:ICT)の進化により、1人ひとりの生活環境が便利になる一方で情報漏えいをはじめとする被害が拡大しています。 本DXportal®においても繰り返し警鐘を鳴らしてきた通り、情報漏えいは企業の信頼を大きく傷つけるリス...
日本において女性がより一層社会で活躍するには、DXの推進が大きなカギとなります。 「女性とDX」と題してお送りする本特集の前編では、女性を取り巻く日本の現状と課題について解説してまいりました。 後編となる本記事では、その課題を乗り越えて、女...
デジタル技術の目覚ましい進化に伴い、社会構造そのものがデジタル化されている現代においては、企業も国内だけを見ているわけにはいきません。 今後さらにDX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)が進めば、市場がより一層グローバルになるた...
官民一体となって進められている日本のDX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)ですが、実際のところその歩みは、想定通り進んでいるとは言い難い状況です。 特に推進度合いを諸外国と比較すると、その遅れは顕著です。 経済産業省(以下:経...
新年あけましておめでとうございます。 旧年中は、当サイト「DXportal®」をご愛読いただき、誠にありがとうございました。 本年も、DXの普及と認知向上を念頭に、企業様の業務効率化に寄与し、DXを用いてよりよい社会の実現に向けて、編集部一...
2022年2月、「日産自動車が日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた」という情報が拡散され、その後、CEOが正式にそのことを認める発表を行いました。 これは、今後の日産自動車は内燃エンジン車からEV(電気自動車)へと、社...
2022年12月20日、経済産業省、総務省、警視庁、そして内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが合同で、年末年始期間のサイバー攻撃被害のリスクに対する注意喚起を行いました。 >>年末年始休暇において実施いただきたい対策について(注意喚起...
「2025年の崖」を前にしてますます進む企業のDX施策。その中でも、近年注目を集めている施策の1つがチャットボットの導入です。 当DXportal®でも、何回かに分けてチャットボットを紹介し、その有効性をお伝えしてきました。 しかし、チャッ...
社内外のユーザーからの問いかけに対して、自動的に回答するロボット会話システム「チャットボット」は、企業の業務効率化を実現するための有効な一手です。 様々な業務をデジタルの力で効率化し、そこから先の新しい企業価値を生み出していくDX(デジタル...
DX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)を推進するうえで、必ず突き当たる壁がセキュリティリスクに関する問題です。 近年、クラウドシステムを利用した情報のオンライン化や、リモートワークが拡大する一方、セキュリティシステムの整備が追...
総務は、社内手続きを整備・運用したり、社員の労働環境を整えたりと会社にとって欠かせない業務を担っています。 総務は業務の守備範囲が広く、その中にはアナログなやり方だと膨大な工数がかかってしまう作業も少なくありません。 総務の業務負荷を軽減し...
「2025年の崖」が間近に迫った2022年現在、日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)推進は急務です。 日本のDXを推し進める立場になる経済産業省(以下:経産省)からも、DX推進の必要性を訴える数々の文書が発表されて...
日本では「持続可能な開発目標」と呼ばれ、近年は一般にも広くその名が知れ渡ってきた「SDGs(Sustainable Development Goals)は、今後企業がサステナブルなビジネスを続けていくためには避けて通ることのできない課題です...
DX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)戦略の1つとして、WEBサイトのみならず、専用のアプリケーションを開発しようという企業も増えてきました。 とはいえ、アプリの開発には専門的な知識とスキルが必要であり、外部ベンダーなどに発注...