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【中小企業を変える経理DX①】なぜ経理部門のDXは遅れているのか?3つの課題

【中小企業を変える経理DX①】なぜ経理部門のDXは遅れているのか?3つの課題

価値ある経理部門になるためのDX推進

経理・決算業務におけるDXアドバイザリーサービス
出典:デロイトトーマツ/経理・決算業務におけるDXアドバイザリーサービス

なかなかDX推進が進まない経理部門ですが、今後の競争社会で勝ち抜いていくためには、これまでの業務の継続では不十分であり、変革が求められています。

これからの経理部門は、単なる決算処理、経費精算などの労働集約的なノンコア業務から脱し、経営戦略にも関わっていくコア業務に集中していく必要があるのです。

それを実現するためには、効率的でない業務体制を徹底的に排除し、DXを推進させて価値ある経理部門にならなければなりません。

本章では、DXツールを活用した、具体的なソリューションをご紹介致します。

AI-OCRによる紙文化およびヒューマンエラーを防止

AI-OCRによる紙文化およびヒューマンエラーを防止

AI-OCRとは人工知能であるAIと光学文字認識のOCR(Optical Character Recognition:オプティカル・キャラクター・レコグニッション/以下:OCR)を組み合わせた技術です。

従来のOCRは、画像データの文字を読み取るだけのものでした。規定フォーマット以外では文字の読み込みが出来ない物が多く、経理業務における実用性はほとんどありませんでした。

しかし人工知能のAIを組み合わせることで、取引先毎にフォーマットがバラバラな請求書や領収書などを学習し、読み込むことが可能になりました。

さらには読み込んだ内容から自動仕分けまでを行ってくれるようになるため、紙文化における非効率な手作業から開放されペーパーレスで効率が良い処理を行えます。

具体例として、雑多になりがちな経費精算時にスマートフォンのカメラで書類を撮影してAI-OCRシステムにアップロードすることで、日付、支払先、金額などを自動的に読み取りデータ入力してくれるものがあります。

AI-OCRにより紙文化から脱却して業務を効率化すると同時に、入力ミスなどのヒューマンエラーも防止できます。

クラウドワークフローによる効率の良い承認手続き

クラウドワークフローによる効率の良い承認手続き

ハンコ文化において発生していた、決裁者の承認を得るための出社や待機時間などによる機会ロスを改善してくれるのがクラウドワークフローです。

クラウドワークフローに予め承認経路を設定しておけば、担当者はワークフローに承認を得たい内容と添付資料を併せて登録・申請することで、社内規定や条件等に沿って決裁権を有する承認者へ自動的に申請が回る仕組みになっています。

システムはクラウドが利用されており、パソコンだけではなくスマホやタブレットなどでも操作可能なため、時間や場所の制限がなくスピーディーに処理を進められます

また、一度申請したデータは半永久的に記録が残るため、わざわざファイルの中から手作業で探す手間は不要になり、簡単に検索して過去の情報を確認することが出来るようになります。また、同様の内容を再度申請したい場合はコピー機能を利用すれば、一から書類を作る必要がなくなり、効率が良い作業を行えるようになるでしょう。

クラウドワークフローはハンコ文化の改善以外にも、多くの効率化が期待できるシステムですので是非導入をご検討ください。

RPAにより属人化を防ぎ、価値あるコア業務へ

RPAによる属人化を防ぎ、価値あるコア業務へ

RPA(Robotic Process Automation:ロボティック・プロセス・オートメーション/以下:RPA)とは、ロボットによる業務プロセスの自動化技術です。

経理部門に付きまとう手作業で繰り返し行う定型作業において、RPAは最も大きな力を発揮します。

人が手作業でやるよりも、高速でミスなく処理ができるロボットに任せた方が、ヒューマンエラーによる作業の手戻りもないため生産性は大きく向上できるでしょう。

RPAを導入する際の注意点としては、業務を自動化させるためのITリテラシーが高い経理人員、または実務の理解があるシステム担当者と連携する必要があります。

RPAを導入することで誰でもできるノンコア業務から、ロボットには任せられない複雑で判断が必要となるコア業務に集中できる環境を作ることができます。

BIツールにより迅速な意思決定をサポート

BIツールによる迅速な意思決定をサポート

経理部門の最も重要な役割は、様々な数値を正確かつ迅速に集計してデータを提供することにより、経営者の適切な経営判断をサポートすることです。

そのためには、Excelなどの手作業で時間をかけて作成した資料よりも、BI(Business Inteligence:ビジネスインテリジェンス)ツールを活用したレポーティングの方が効果的です。

BIツールを使用すれば、ボタン1つで売上・利益・受発注状況等、事業の状況をリアルタイムに集計することができるため、経営分析帳票の作成がかなり容易になります。更には、グラフなどにビジュアル化することも簡単で、経営判断の必要な材料をスムーズにそろえることができるでしょう。

経営者の意思決定をサポートするBIツールの効果を最大にするためには、AI-OCR、クラウドワークフロー、RPAや他のソリューションを複合的に組み合わせた「守りの経理から、攻めの経理」へと一刻も早く変化する必要があります。

まとめ

今回は経理部門のDX推進を阻む3つの「既存のルール」と、それを乗り越えてDX推進を行うときに役立つソリューションを紹介しました。

現時点では残念ながらDX推進が遅れて、日々手作業で行われている経理のルーティン作業ですが、今後自動化ツールが一般的になることは間違いありません。そうなれば、今までルーティンワークをこなすために割かれてきた人的リソースを、よりコアな業務にシフトすることが可能になります。

裏を返せば、繰り返し単純作業をするだけの経理部員は必要なくなり、ロボットでは対応できない流動的な業績予測、ガバナンス、リスクマネジメント、非財務情報の分析等、高度な業務を遂行できる人材が求められるようになるのです。

経理を取り巻く環境は益々変化が激しくなることが予想され、改革は「待ったなし」の状態です。部門全体の改革は、そこで働く従業員にも変化を迫ることになるでしょう。しかし、それは避けようのない変化です。

「これからの企業にとって真に価値ある経理部門となるにはどうすれば良いのか」という問題に経理部門だけでなく経営陣が真剣に向き合い、業務の再設計と適切なツールの導入によって、経営の指針にすら影響を及ぼす「攻めのDX」推進を計画して下さい。その上で、機械化できないコア業務に注力し、企業をさらに成長させることに繋げることができるようになれば、真の意味でDX成功と言えるのではないでしょうか。

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この記事の執筆者

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DXportal®編集部

DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。

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