NTT東日本が「おまかせネット集客サポート」を2026年11月2日に提供開始

2026年11月2日、NTT東日本が、地域の中小企業・店舗向けの「おまかせネット集客サポート」の提供を開始しました。これは、企業・店舗の情報をまとめて管理して複数の媒体へ配信し、生成AIに質問したときに自社がどう紹介されるのかも確認できるサービスです。NTT東日本はサポートをはじめた背景として、消費者が企業や店舗を探す手段として、生成AIを使った検索も増えているからだと説明しています。

「おまかせネット集客サポート」が関わるのは、名称・住所・電話番号・営業時間といった自社の基本情報を、どの媒体にどう載せて管理するかという部分です。本記事では、発表された機能と契約条件を、公式発表に基づき解説します。

NTT東日本が「おまかせネット集客サポート」を2026年11月2日に提供開始

2026年11月2日、NTT東日本株式会社は、報道発表資料『AI検索時代における地域の中小企業・店舗の集客力向上を支援する「おまかせネット集客サポート」を提供開始』で、新サービスの提供開始を発表しました。

NTT東日本は、このサービスを、企業・店舗が正確で一貫した情報発信を行い、口コミや生成AIの検索結果、競合との比較から、自社への評価や改善すべき点をつかめる環境として提供する、と説明しています。

サービスの中身：情報の一元配信と、AI検索での自社の見え方の確認

この章では、NTT東日本の「おまかせネット集客サポート」提供開始の発表の背景にある考え方と、サービスの4つの機能を整理します。

発表の背景：生成AIを使った検索が増え、媒体間の不一致が懸念されている

NTT東日本は発表の背景として、消費者が企業・店舗を探す手段に、ホームページや検索サービス、SNSに加えて、生成AIを使った検索も増えていると説明しています。生成AIはオンライン上に公開されている情報をもとに回答を作るため、企業・店舗の情報を正確かつ最新の状態に保つことが、集客の機会をつくるうえで重要だというのです。

一方で、企業・店舗の情報は複数のWEBサイトやSNSに載っていて、それぞれで更新が必要です。常に最新で統一された状態に保つのは容易でなく、更新漏れや不一致が起きるおそれがあり、利用者への誤った案内や、生成AIの検索で正確な情報が反映されにくくなることが懸念される、とNTT東日本は述べています。

この説明に沿えば、たとえば移転前の住所が古い媒体に残っている場合、生成AIが回答の材料にする情報にも、古い住所が含まれることになります。

4つの機能：配信・照合・口コミ・生成AIの回答の確認

報道発表資料の「提供機能」によると、サービスは、情報の登録や確認をまとめて行う専用の管理画面を中心に、次の4つの機能で構成されています。

機能4が、発表のタイトルにある「AI検索時代」に対応する部分です。生成AIに質問したときに、自社が回答の中で紹介されているかどうか。これを割合や競合との比較で見られる点が、ホームページや地図の情報の管理にとどまらない特徴です。

ただし、サービスページのよくある質問は、このサービスを使えば生成AIの回答に表示・引用されることを保証するものではないと説明しています。機能4は、紹介されている状況を把握し、改善に生かすための機能です。

名称・住所・電話番号など、媒体との連携に影響する一部の情報を変更するときは、ダッシュボード上の変更依頼フォームから申し出る必要があります。その後、NTT東日本が内容を確認し、iタウンページ（NTT東日本のデジタル電話帳）とダッシュボードの登録情報を更新したうえで、連携する各媒体へ自動で配信される仕組みです。

連携先の媒体として、サービスページには、次の10媒体が載っています。

ただし、SiriとAmazonアレクサは、音声で質問して使うサービスであり、今後は順次広げる予定となっています。

契約の条件：月額2,750円/事業所、最低利用期間は12カ月

報道発表資料の「提供条件等」とサービスページによると、料金と契約の条件は次のとおりです。

月額2,750円は、会社ごとではなく事業所ごとの金額です。店舗や事業所が複数あれば、その数だけ契約が必要になります。複数の事業所を契約した場合、1つのビジネスIDから複数の事業所のダッシュボードを閲覧・管理できますが、1つの事業所のダッシュボードに複数のビジネスIDを紐づけることはできません。つまり、1つの店舗の管理画面は、1つのビジネスIDだけで管理する形になります。

初期費用がなくても、最低利用期間が12カ月あるため、1事業所あたり最低でも月額2,750円の12カ月分、つまり33,000円（税込）がかかります。

自社に引き寄せる：基本情報が媒体間でそろっているか

ホームページの営業時間は変えたのに、地図やSNS、電話帳には以前の営業時間が残っている。ホームページ、地図、SNS、電話帳など複数の媒体に自社の情報を別々に載せている会社では、こうした食い違いが起こりえます。

古い営業時間を見たお客様が来店すれば、店が閉まっていて無駄足になってしまうこともあるでしょう。また、生成AIも公開されている情報をもとに回答を作るため、古い内容が回答の材料に含まれる可能性は否定しきれません。

こうした食い違いは、媒体ごとに更新が必要で、どこか1つで更新が漏れることから起こります。これを防ぐには、情報が変わるたびに全媒体を直す流れを、先に決めておくほうが確実です。まず、次の3点を確認してみてください。

3点のうち、誰が更新するかと、変更を全媒体へ反映する流れは、専用のサービスを使う場合も、自社で運用する場合も決めておかなければならない項目です。そのうえで、配信と確認の手間を減らしたい場合に、NTT東日本のサービスは選択肢の1つになるのではないでしょうか。

まとめ：基本情報が媒体ごとに同じかどうかは、最初に見直せる項目の1つ

AI検索を意識して集客を見直すとき、最初に取りかかれるのは、名称・住所・電話番号・営業時間が、どの媒体でも最新かつ同じ内容になっているかの確認です。生成AIは公開されている情報をもとに回答を作るため、媒体のどこかに古い情報が残っていると、お客様が誤った情報で来店するおそれがあるだけでなく、AIの回答の材料にも古い内容が混ざる可能性があります。

NTT東日本の「おまかせネット集客サポート」は、この情報管理を、ダッシュボードからの一括配信、ネット上の情報との照合、生成AIの回答での紹介状況の確認という形で支えるサービスです。

このサービスを使うかどうかは、費用に見合う手間の軽減になるかで考えるとよいでしょう。

そのため、まず貴社が行うべきは、自社の情報がどの媒体にどの内容で載っているかの洗い出しと、更新する人・反映の流れの決定です。そのうえで、配信と確認の手間を減らす価値が費用に見合うかを比べれば、サービスを使うか、自社で運用するかを無理なく選べるはずです。