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AIを業務で使い始めると、「社内のデータをどこまで入れてよいのか」「AIの答えをどこまで信じてよいのか」と迷う場面が出てきます。AIの活用、データの扱い、安全の確保は、別々の担当や別々のルールで考えられがちです。
この3つを、国の文書が同じ枠組みで示した例があります。2026年10月9日、中国共産党中央委員会と国務院が、『新質生産力の発展に関する意見』（仮訳）を公表しました。
本記事では、この文書が「人工知能＋」の推進、AIの安全体制、データの基盤と市場をどう並べているかを解説します。
【本記事の要点】
- 中国共産党中央委員会と国務院は2026年10月9日、19の重点措置を5分野で示す文書を公表した
- この文書は「人工知能＋」行動の全面実施と、AIの監視・早期警戒・緊急対応体制を、同じ措置に置いている
- データでは、国家データ基盤の最適化と、開放・共有・安全な全国統合のデータ市場の構築が挙げられている
- AIの活用、データの流通、安全を一体で設計する構造は、企業が自社のAI活用を考える際の問いにもなる
中国：2026年10月9日、中央委員会と国務院が新質生産力の発展に関する意見を公表
中国共産党中央委員会と国務院は2026年10月9日、『新質生産力の発展に関する意見』（仮訳）を公表しました。新華社の報道を、中国政府の英語版サイトが掲載しています。中国語の題名は「关于发展新质生产力的意见」で、英語版サイトでは「guidelines」と訳されています。この章では、文書の全体像と性格を整理します。
19の重点措置を5分野で示す
新質生産力は、英語では「new quality productive forces」と表される中国の政策用語で、この文書は科学技術の革新を軸にした発展を掲げています。その具体策として、19の重点措置を次の5分野で示しています。
| 分野 | 文書が挙げる主な内容 |
|---|---|
| 科学技術革新の推進 | 独創的・変革的な科学技術革新、中核技術の突破、国家的な研究拠点、企業（中小・民間企業を含む）の研究開発の役割拡大 |
| 科学技術と産業の融合 | 伝統産業のデジタル化・知能化・グリーン化、新興産業・未来産業の育成、デジタル経済と実体経済の融合、「人工知能＋」の実施 |
| 発展方式の革新 | グリーン・低炭素・循環型の経済体系、グリーン製造、エネルギー分野の革新 |
| 制度・仕組みの革新 | 市場規制の改革、金融商品の革新、世界での技術革新協力、全国統合のデータ市場 |
| 人材育成 | 急がれる人材の育成、人材の活用と流動の政策 |
AIとデータは、このうち産業の融合と制度の分野に置かれています。以降の章では、この2つの扱い方を順に見ていきます。
政策の方向と重点措置を示す文書
この文書は、政策の方向と重点措置を挙げたものです。本記事では、この文書が何を挙げているかを整理します。文書は、政府と市場、改革と発展、自立と開放、発展と安全のそれぞれの関係を両立させる方針も掲げています。
出典・参照：
中国のAI政策：「人工知能＋」の推進とAIの安全体制が同じ措置に並ぶ
この文書は、AIの活用を広げる措置と、AIの安全を保つ措置を、どのように組み合わせているのでしょうか。この章では、AIに関する記述を整理します。
「人工知能＋」行動の全面実施
この文書は、「人工知能＋」（AI Plus）行動を全面的に実施するとしています。目的として、伝統産業を変革し、AIをさまざまな産業へ広げることが挙げられています。
「人工知能＋」は、AIを個別の技術として育てるだけでなく、既存の産業を変える手段として広げる取り組みです。
技術の監視・リスクの早期警戒・緊急対応の体制
AIの安全については、技術の監視、リスクの早期警戒、緊急対応の体制を構築し、AIの安全・信頼・制御可能性を保つとしています。
中国語の全文では、この体制は「人工知能＋」行動を掲げる措置（19措置のうち10番目）の中に置かれています。AIの活用を広げる措置と、安全を保つ体制が、同じ措置の中で組になっています。
| 項目 | 文書が挙げる内容 |
|---|---|
| 推進 | 「人工知能＋」行動の全面実施 |
| 安全 | 技術の監視、リスクの早期警戒、緊急対応の体制 |
| 目指す状態 | AIが安全で、信頼でき、制御可能であること |
この組み合わせを企業のAI活用に置き換えると、活用と安全を別の計画で動かさず、同じ設計の中で扱う考え方にあたります。
出典・参照：
中国のデータ政策：国家データ基盤の整備と全国統合のデータ市場
AIの活用を支えるデータは、この文書でどう扱われているのでしょうか。この章では、データに関する2つの措置を整理します。
国家データ基盤・製造業のデジタル化・デジタル産業クラスター
この文書は、デジタル経済と実体経済の融合を促す措置の中で、国家データ基盤の整備と運営の最適化を挙げています。同じ措置には、製造業のデジタル化と、国際競争力のあるデジタル産業クラスターの形成も含まれています。
国家データ基盤、製造業のデジタル化、デジタル産業クラスターの3つが、1つの措置に並んでいます。データの基盤づくりは、産業のデジタル化と同じ措置の中で挙げられています。
開放・共有・安全な全国統合のデータ市場
もう1つのデータの措置は、制度・仕組みの革新の分野にあります。この文書は、開放・共有・安全な全国統合のデータ市場の構築を挙げています。
| 措置 | 文書が挙げる内容 | 分野 |
|---|---|---|
| データの基盤 | 国家データ基盤の整備・運営の最適化 | 科学技術と産業の融合 |
| データの流通 | 開放・共有・安全な全国統合のデータ市場の構築 | 制度・仕組みの革新 |
基盤の整備とデータの流通が別々の分野に置かれ、データ市場には「安全」が添えられています。AIの安全体制と同じく、データも流通と安全が組で示されています。
出典・参照：
事業者への視点：AIの活用、データの流通、安全を一体で設計する問い
この文書の構造は、AIを使い始めた企業にとって、どのような視点になるのでしょうか。
この文書では、AIの推進が安全体制と同じ措置にあり、データの基盤と市場も並んでいます。AIの活用、データの流通、安全が、別々の計画ではなく組として設計されています。
この構造を企業のAI活用に置き換えると、AIの精度や使い方は、どのデータを入力するか、誰がそのデータを扱うか、問題が起きたときに誰がどう対応するかの3つと切り離せません。1つを決めると、残りの2つの前提も変わります。
この文書の枠組みとは別に、事業者が自社の現場に引き寄せて考えられる問いは、次のとおりです。
- AIに入力するデータの範囲は、誰が、何を基準に決めているか
- AIの出力に問題があったとき、気づく仕組みと、対応する担当は決まっているか
- AIの活用計画と、データの管理、安全の方針は、同じ場で検討されているか
まとめ：AIの活用・データの流通・安全を一体で設計する文書として読む
中国共産党中央委員会と国務院は2026年10月9日、19の重点措置を5分野で示す文書を公表しました。挙げられているのは、実績ではなく方向性と措置です。
AIでは、「人工知能＋」の全面実施が、技術の監視、リスクの早期警戒、緊急対応の体制と同じ措置に置かれています。データでは、国家データ基盤の整備と、開放・共有・安全な全国統合のデータ市場が挙げられています。AIの活用、データの流通、安全が、1つの文書の中で組として示された構造です。
この構造は、企業のAI活用を考える際の視点にもなります。AIを使う範囲、扱うデータ、起きたときの対応を、別々の担当ではなく同じ場で考えているでしょうか。別々に決めてきたのであれば、3つを同じ場に並べ、それぞれ誰が決めて誰が対応するのかを書き出すことが、AIの活用を広げる前の出発点になります。
執筆者
DXportal®運営チーム
DXportal®編集部
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