営業リストは持つだけでは使えない｜南アが始めた全国拒否登録の仕組み【世界のDX潮流】

顧客リストは、持っていれば使える資産だと考えて、メールや電話、SMSで営業や案内を続けている企業もあるのではないでしょうか。ところが海外では、そのリストを使ってよいかどうかを、国の登録簿との照合で決める制度が動き出しています。

南アフリカ政府と全国消費者委員会（NCC）は2026年10月7日、全国オプトアウト登録基盤の段階導入を発表しました。これは、消費者が事業者からの勧誘を事前に拒否する意思を、国の登録簿に登録する仕組みです。消費者の登録開始は2027年5月の予定で、それまでは事業者側の準備段階です。

本記事では、制度の工程と仕組み、顧客データの扱いの変化、日本・米国・英国・EUの制度との違いを解説します。

南アフリカの全国オプトアウト登録基盤の概要

南アフリカの全国オプトアウト登録基盤とは、事業者からの営業や案内の勧誘を受けたくない消費者が、事前に拒否の意思を登録しておく、国の登録簿のことです。登録基盤（登録簿）は、全国消費者委員会（NCC）が運営します。南アフリカ政府は2026年10月7日、この登録基盤を段階的に導入すると発表しました。登録基盤の内容は、次のとおりです。

この登録基盤は、次の流れで使われます。

この流れは、拒否を登録した人への、電話やSMS、電子メールでの直接勧誘を防ぐための仕組みです。

導入は、時期を分けて、4つの段階で進みます。時期ごとの出来事は、次のとおりです。

工程が分かれているため、営業先リストを登録簿と照合する作業は、消費者の登録が始まる前から事業者側で動き出します。

出典・参照：

• 南アフリカ政府／dtic「Trade, Industry and Competition launches National Opt-Out Registry to curb unwanted direct marketing」（2026年10月7日）
• NCC「NCC launches the national Opt-Out registry to curb unwanted direct marketing」（2026年10月7日）
• Consumer Protection Act Amendment Regulations, 2026（Government Notice R.7380）

事業者に課される義務

全国オプトアウト登録基盤は、勧誘を拒否したい消費者だけが使う仕組みではありません。電話、SMS、電子メールなどで営業や案内を直接行う事業者にも、2026年の改正規則で義務が課されます。

こうした事業者に求められるのは、全国消費者委員会（NCC）の登録簿への登録と、営業先リストの毎月の照合などです。義務の内容は、次のとおりです。

事業者は、登録と年次の更新、照合のたびに、規則で定められた料金を払います。ただし、2026年12月〜2027年4月の準備期間中は、営業先リストの照合を無料で試せます。この義務は、事業者の規模を問わず課されるものです。

違反した場合、NCCは調査して是正命令を出せます。行政制裁金の上限は、前年度売上高の10%または100万ランド（南アフリカの通貨：約960万円／2026年10月10日現在）の、大きいほうです。是正命令に従わない場合などには、別に刑事責任も定められています。

出典・参照：

• Consumer Protection Act Amendment Regulations, 2026（Government Notice R.7380）
• NCC「NCC welcomes regulations to curb spam calls」（2026年4月17日）
• 南アフリカ政府「Consumer Protection Act 68 of 2008」

顧客データは「持つ」から「使えるか判定する」へ変わる

南アフリカの登録基盤から読み取れる、顧客データの流れは、次のとおりです。

ここで、顧客データは、保有しているだけでは使えなくなります。使う時点で、外部の基盤の判定を受けるデータに変わるのです。

なお、拒否登録の範囲の細かな扱いなど、運用の詳細は今後確定する指針で示されます（2026年10月2日付の草案では意見募集の段階）。

登録簿が禁じるのは、拒否を登録した人への勧誘です。そのため、事業者は、拒否を登録した人を営業先リストから外します。拒否を登録していない人への勧誘は、登録簿の仕組みでは禁じられていません。

ただし、南アフリカの『個人情報保護法』（POPIA）の第69条は、電子通信による直接勧誘について、本人の同意などの条件を別に定めています。

これにより、営業や案内に使う顧客データには、2つの区分が生まれます。

同じ顧客のデータでも、拒否を登録した人は、電話やSMS、電子メールでの営業には使えません。つまり、保有しているデータが、そのまま営業や案内に使えるデータになるとは限らないのです。

出典・参照：

• NCC「NCC launches the national Opt-Out registry to curb unwanted direct marketing」（2026年10月7日）
• ENS Africa「Draft Opt-Out Registry Guidelines: what direct marketers need to do now」（2026年10月5日）
• Protection of Personal Information Act, 2013, section 69

日本・米国・英国・EUとの違い：中央登録簿をどこまで使うか

最後に、日本・米国・英国・EUの制度を、南アフリカの登録基盤と比べてみましょう。比較の観点は、勧誘のチャネルの範囲、中央の登録簿の有無、照合の頻度です。

米国と英国は、電話を中心に、全国の登録簿と照合する制度です。南アフリカは、この登録簿の考え方を、電話だけでなく、SMSと電子メールにも広げています。EUは、登録簿ではなく電子メールなどへの事前の同意を原則とし、共通の登録簿はなく各国が制度を実装する形です。

違いは、どのチャネルを中央の登録簿で統制するかという、政策の選択にあります。

こうした各国の状況に比べると、日本では、南アフリカのように電話やSMS、電子メールを横断して全事業者に定期的な照合を課す全国登録簿は確認できませんでした。日本の事業者は、送信者ごとに同意と拒否を管理することになります。

出典・参照：

• 米国FTC「The Do Not Call Registry」
• 米国FTC「Complying with the Telemarketing Sales Rule」
• 英国ICO「What are the rules on live direct marketing calls?」
• EU「ePrivacy Directive 2002/58/EC, Article 13」
• 消費者庁・総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」
• 消費者庁「通信販売（電子メール・FAX広告のオプトイン規制）」
• 消費者庁「電話勧誘販売」

まとめ：顧客データは「使える根拠」で選ぶ時代へ

南アフリカの全国オプトアウト登録基盤は、時期を分けて、段階的に動き出しました。事業者が営業先リストを登録簿と毎月照合し、拒否した人を外す仕組みが整います。その結果、顧客データは、保有しているだけでは使えず、使う時点で外部の基盤の判定を受けるデータに変わります。

日本では、事業者が自社で同意と拒否を管理する形が中心です。一方、南アフリカや米国、英国は、事業者に中央の登録簿との照合を求めています。営業先の国に登録簿がある場合、日本向けの同意と拒否の管理だけでは、拒否を登録した人へ知らずに送ってしまうことになりかねません。登録簿の有無や対象の連絡手段は国ごとに異なるため、海外の顧客への営業では、営業先の国と連絡手段によって、登録簿との照合が必要かどうかが変わります。

顧客データの価値は、件数ではなく、営業や案内の連絡手段ごとに、拒否登録の照合と同意などの条件を満たしているかどうかで決まるのです。