「日本企業のDXはなぜ進まない?」目的不在とマネジメントの課題
日本企業におけるDXの現状をどう見ていますか。
岸本氏

「社会全体を見渡せば、『ブームに乗って取り組んでいる』企業が多いという印象があります。『他社がやっているから』『やらないと遅れるのではないか』という危機感が動機になっているケースも少なくないでしょう。
その結果、『なぜデジタル技術を導入するのか』『具体的にどのような変革や成果を目指すのか』といった本質的な議論が十分に行われないまま、プロジェクトが進んでしまうことが多々あるのです。」
日本企業にとって、DX推進の課題はどこにあるとお考えですか。
岸本氏
「多くの場合、問題はデジタル技術(D)そのものではなく、それをどう活用して変革(X)につなげていくのかというマネジメントの部分に課題があります。
日本企業は技術力が高く、IT人材も一定数存在しています。それにもかかわらず成果が出ないのは、デジタルをどう利活用し、どのようにビジネスモデルや組織を変革するのかという面での設計が不十分だからです。
現状のビジネスモデルや業務プロセスを十分に理解しないままデジタルを導入すると、かえって業務が複雑化したり、組織の摩擦が増えたりするリスクもあります。副作用として逆にパフォーマンスが下がることもあるのです。」
DXを推進するにあたって、経営者の役割についてはどうお考えですか。
岸本氏
「経営者の重要な役割は、D→X→Pの方向性と大まかな流れを設計することです。しかし実際には、経営者がそれらを示さず、DX推進を現場に丸投げしてしまうケースも見受けられます。
DX推進は、まずは『自社の経営や戦略の中でDXをどう位置づけるのか』『どのような成果を目指すのか』という全体像を明確に描かなければ、スタート地点にすら立てません。こうした『目的やゴールの設定』は現場のDX推進担当者が示すものではなく、経営者が示さなければならない指針なのです。そして、それこそが経営者にしかできないことなのです。
さらにその上で、経営陣は現場の取り組みを適切に評価・支援することが求められます。その役割を果たせていない場合、DXは形だけで終わってしまいますし、場合によっては負の成果をもたらすこともあるでしょう。」
企業におけるDX推進は、経営者主導で行わなければならないということがよくわかりました。では、経営者が明確なDXのゴールを描いた次に必要となることはなんでしょうか。
岸本氏
「現場のミドル層や社員を巻き込むことが不可欠です。そのためには、トップ自身が自社が実践しようとしているD→X→Pの方向性と大まかな流れを、さらに広く言えばDXの意義や影響を、きちんと理解していることが重要です。
それらをトップが深く理解していないと、現場からの具体的な提案が正しく評価されなくなり、結果としてモチベーションの低下につながります。」
中小企業におけるDXについてはどう見ていますか。
岸本氏
「中小企業では、経営者が企業やビジネスの全体を把握しているケースが多く、その分DXを本質的に考えやすい環境にあります。
ただし、実践の面では二極化しており、デジタル化やDXという黒船のような外圧に対して、保守的に抵抗する経営者と、過激に取り入れる経営者に分かれています。」
DXは「劇薬」とも言われますが、そのリスクはどう考えるべきでしょうか。
岸本氏
「DXは確かに劇薬であり、使い方を誤ると毒になります。特に代替わりした若手経営者が『先代と違うことをやりたい』という理由だけでデジタル化を取り入れると、X(変革)やP(成果)についての考慮が浅いため、劇薬が毒薬になってしまいます。既存の人材や業務との関係を深く考えずに導入すると、組織に大きな摩擦が生じてしまうのです。重要なのは、デジタル技術の導入後にどのように組織や人材を再設計するかというマネジメントにあります。」
DX成功の「共通解」はあるのでしょうか。
岸本氏
「どんな企業にも、そのまま適用できる共通解はありません。企業ごとに状況が異なるため、同じ施策でも結果は変わります。
ただし、汎用的な考え方やロジックは存在します。それらを学びつつ、最終的には自社にとっての『最適解』を導くことが重要です。」
「DX人材に必要なのは技術力だけではない!」DX推進の鍵は使いこなす力にある
DX人材の育成についてはどうお考えですか。
岸本氏

「DX人材に必要な素質は、技術を『使える』ことではありません。重要なのは、技術を『使いこなそうと考える視点』です。つまり、企業にとって必要なDX人材とは、必ずしもIT技術の専門職ではなく、『デジタル技術がビジネスや経営にどう影響するかを理解できる人材』なのです。」
理科大MOTでの学びはDX人材育成にどうつながりますか。
岸本氏
「大きな特徴は、プログラマーやSIer(System Integrator:システムインテグレーター)」など技術の専門家と、DX推進部門やITを活用した新事業プロジェクトに所属するマネジメント系の人材が、同じ学生の立場から同じ場で学ぶ点にあります。理科大MOTには、実務でITやDXに携わっている多種多様な社会人が、数多く入学してきます。それらの専門家の方々と日々議論しながら学べる環境は、非常に価値があります。
また、1年半かけて作成する技術経営に関する修了ペーパーにおいても、近年はIT・DX・AI関連のテーマが多いため、現在進行形で問題解決に取り組んでいる生々しい他社事例をリアルに聞けることも価値です。いずれも、MBAではなくMOTだからこそだと言えるでしょう。」
改めてお伺いします。DX成功のための第一歩は何でしょうか。
岸本氏
「多くの方はまずデジタル技術を学ぼうとしますが、実はその前にマネジメントの理解を深めることが重要です。
デジタル化が組織やビジネスにどのような影響を与えるのか、その基本的なロジックを理解することが出発点になります。例えば、ネットワーク効果やプラットフォーム化といった概念を知るだけでなく、きちんと深く理解することで、DXの本質が見えてきます。
その意味で、『DXの第一歩はデジタル技術(D)を学ぶこと』ではなく、『変革(X)の対象である組織やビジネスの内実とデジタル化のそれらへの影響(D→X)を理解すること』だと言えるでしょう。その上で初めて、デジタルを効果的に活用できるようになります。」
理科大MOTでは、2026年に新たな取り組みをスタートされるとお聞きしました。
岸本氏
「はい。プレジデント社と共催で、3か月集中の新プログラム『MOT “Core Sessions”』を今年5月から開講します。本科のMOTは2年間ですが、このプログラムは3か月で完結します。
特徴は、理科大MOTのエッセンスを抽出した『入門コース』という点です。また、すべての回をライブ配信によるオンラインで実施するため、受講しやすい形式となっています。
第1回では、理科大MOT(本科)で経営を学んだAIの専門家の修了生を講師に招き、私とともにディスカッションを行う予定です。こうした機会を通じて、本学MOTに興味を持っていただければと思っています。」
最後に読者にメッセージをお願いします。
岸本氏
「DXは流行語のように扱われがちですが、その本質は経営そのものにあります。技術に目を奪われるのではなく、それをどう使って変革や成果へとつなげていくのかを考えることが重要です。
いきなり大きな取り組みを始める必要はありません。まずは基本的な考え方を学び、段階的に理解を深めるとともに、小さく試しながら、自社に合った形を見つけていくことが大切です。そうした積み重ねが、最終的に大きな変革につながっていくのだと思います。
DXは技術ではなく経営の問題です。その視点を持つことが、企業におけるDX成功への第一歩になります。」
取材を終えて
DXの議論でありがちなのは、「何のツールを入れるか」という話に終始してしまうことです。しかし、本インタビューではその前提自体への疑問が投げかけられました。そして、岸本氏は「DXは変革の設計であり、マネジメントの問題である」という点を繰り返し協調していました。
特に印象的だったのは、デジタル技術の導入が逆にパフォーマンスを下げる可能性もあるという点です。現場任せ、目的不在、部分最適など、多くの企業が思い当たる構図ではないでしょうか。DXを成功させる企業と失敗する企業の差は、技術ではなく意思決定にあります。本記事が、その見直しのきっかけになれば幸いです。
DXportal®編集部
東京理科大学院 経営学研究科 技術経営専攻 准教授 岸本太一氏

平成14年一橋大学商学部卒業。平成17年一橋大学大学院商学研究科修士課程研究者養成コース修了。平成20年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士(商学)。同年一橋大学大学院商学研究科特任講師。平成21年東京大学ものづくり経営研究センター特任助教。平成23年より敬愛大学経済学部准教授、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員。平成26年より東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営専攻講師(平成30年よりイノベーション研究科から経営学研究科に組織変更)。令和8年より現職。著書に『中小企業の空洞化適応』(共編著、同友館。平成26年度〈第39回〉商工総合研究所 中小企業研究奨励賞〈経営部門〉を受賞)、『サービスイノベーションの海外展開』(共著、東洋経済新報社)、『日本型ビジネスモデルの中国展開』(複数章執筆担当、有斐閣)など。
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DXportal®編集部
DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。