衛星データとAIで用地探し｜スペースシフトの新サービス【DXニュース解説】

2026年11月4日、スペースシフト（衛星データの解析サービスを手がける企業）が、衛星データとAIで事業に合う土地の候補を探す「適地探索AI」の提供を開始しました。これは、宇宙から撮影・観測した地表のデータを活用し、耕作されていない農地など、活用されていない可能性のある土地を現地へ行く前に洗い出すサービスです。

このサービスが関わるのは、太陽光発電設備や資材置場、駐車場などの用地を探す仕事です。その中で、広い範囲から候補を絞る工程をデータとAIが担っています。

本記事では、発表された機能と提供の仕組み、そして注意事項を、公式発表に基づき解説します。

スペースシフトが「適地探索AI」を2026年11月4日に提供開始

2026年11月4日、株式会社スペースシフトは、『スペースシフト、「SateAIs 都」の新ソリューション「適地探索AI」をリリース』で、新サービスの提供開始を発表しました。

「適地探索AI」は、衛星データとAIで広範囲の土地の状態を解析し、事業に合う土地の候補を探すソリューションです。

サービスの中身：衛星データとAIで、活用されていない可能性のある土地を絞る

発表の背景と、サービスの4つの働き、詳細ページが示す仕様の順に整理します。

発表の背景：用地探しに時間と人手がかかる

再生可能エネルギーや不動産開発では、事業条件に合う用地の発見に多くの時間と人手が取られます。地図や航空写真を使い、一筆（土地の1区画）ごとに確認する方法は、担当者の経験や勘に頼りやすく、見落としや判断のばらつきが生じやすいものです。

また、耕作されていない農地などの未利用地は、所有さやの管理負担だけが積み上がっており、一般の売地情報に載りにくいという側面も有しています。つまり、探したい土地がそもそも売りに出されていないことが用地探しを難しくしているのです。

できること：広域の探索から候補の絞り込みまで

発表によると、サービスには次の4つの働きがあります。

スペースシフトの発表が示す提供の仕組みは、事業者の要件をスペースシフトが聞き取り、同社の衛星データ解析技術を組み合わせて提供する形です。事業者はトライアル利用を経て導入し、実際の用地探索に使います。

詳細ページが示す仕様：衛星の種類・解像度・出力形式

スペースシフトの適地探索AIの詳細ページには、サービスの仕様が載っています。

また、用途の例としては次のようなシーンが想定されています。

なお、AIの解析結果は衛星データ解析に基づく推定であり、行政上の公式な判定ではありません。つまり、このサービスが出すのは「活用されていない可能性のある土地の候補」であり、「開発できる土地の一覧」ではないのです。遊休農地の可能性がある土地でも法的に農地転用が認められるわけではなく、開発には農地区分や関係法令に基づく確認が別に必要です。

WHEREとの連携：土地・所有者情報の確認から地権者への接触まで

スペースシフトは同じ2026年11月4日に、『スペースシフトとWHERE、「適地探索AI」を活用した連携を本格的に開始』も発表しました。WHEREは、JAXA発のスタートアップ企業で、地権者（土地の所有者）とつながる不動産AIツール「WHERE」を開発・販売しています。両社は約半年間の実証を経て、再生可能エネルギー分野を中心に連携を本格的に進めます。

候補地は次の項目で絞り込めます。

両社が組み合わせる理由は、衛星データだけでは開発できるかどうかを判断できず、不動産情報だけでは耕作の状況を把握しきれないためです。

実証では、候補地の所有者への接触に反響があり、新たな商談につながりました（連携の発表）。両社の連携による事業者向けサービスは、ヒアリングから約2〜3週間で提供が始まるのが目安で、規模によって変わります。衛星データで候補地を見つけてから、不動産情報で所有者に連絡するところまでを、両社で続けて進められる形です。

自社の用地探しに使うならどの工程にデータとAIを使うか

用地探しは、大きく分けると「候補を集める」「候補を絞る」「法令や現地を確認する」「所有者と交渉する」の順に進みます。今回の発表は、このうち前半の2つを衛星データとAIに、所有者への接触を不動産情報のツールに任せる内容です。一方で、法令の確認と、最終的な判断は、これまでどおり人が担います。

この表で見ると、AIに任せられるのは、広い範囲を同じ基準で見て候補を出す部分と、所有者へ連絡するまでの部分です。候補が事業に使えるかどうかを決める工程は、人の手に残っています。

自社の用地探しで使えるかを考えるときは、まず、地図や航空写真を見て候補を絞る作業に、どれだけの時間を使っているかを確認してみてください。この作業が長いほど、前半を任せる効果が出やすい工程です。

次に、その絞り込みが担当者ごとの経験や勘に頼っていないかを見ます。頼っている場合は、どんな土地を探しているのかを条件として言葉にしておくと、事業者に要件を伝える準備にもなります。

最後に、候補が見つかったあと、農地区分や法令の確認、所有者との交渉を誰がどの順で進めているかも確認しておきましょう。AIを導入しても、この工程は人の手に残る部分です。

まとめ：候補探しをAIに任せるかは、今の探し方の手間と比べて決める

2026年11月4日、スペースシフトが、衛星データとAIで事業に合う土地の候補を探す「適地探索AI」の提供を開始しました。活用されていない可能性のある土地を、現地へ行く前に広く洗い出し、事業ごとの要件で絞り込むサービスです。

用地探しで時間と人手がかかるのは、広い範囲から候補の土地を集めて絞る作業です。このサービスは、その作業を同じ基準で行うことで、現地の確認や所有者との交渉に時間を回せるようにします。

さらに、WHEREとの連携を使えば、所有者に連絡するところまで進められるでしょう。ただし、AIが出すのは推定による候補で、開発できるかどうかは、農地区分や関係法令の確認を経て決まります。

貴社が行うべきは、今の用地探しで候補を探して絞る作業にどれだけの時間と人手を使っているかの確認です。そのうえで、探したい用地の条件を言葉にして整理しておけば、このサービスが自社の探し方に合うかを無理なく比べられるはずです。