承認ルートは、案件のリスクに応じて直列・並列・報告・代理を選ぶ
ルートを変えてよい案件と変えてはいけない案件は、どこで分かれるのでしょうか。承認の目的が分かったら、案件の種類とリスクに合わせてルートを選びます。ここでも、表で長い区間が見つかった承認から表計算ソフトの判断表で見直します。
判断表の列
承認ごとに、次の項目を書いた判断表を作ります。
| 列 | 書く内容 |
|---|---|
| 承認の目的 | 決裁、専門チェック、牽制、情報共有のどれか |
| 確認の観点 | その承認者が何を確かめるか |
| 根拠の規程 | 職務権限規程(誰がいくらまで決裁できるかを定めた社内規程)など、置いている根拠 |
| 前段の結果への依存 | 前の承認の結果を見て判断するか |
| 並列にできるか | 同時に回付してよいか |
| 報告に変えられるか | 承認でなく通知でよいか |
| 代理の条件 | 不在時に代わりに承認してよい範囲 |
| ログ | 判断の根拠にした表の案件IDや区間 |
| 選んだルート | 直列、並列、報告、代理のどれにしたか |
| 判断の理由 | そのルートを選んだ理由 |
| 見直しの責任者 | 判断表を直す責任者 |
案件の種類とルートの考え方
案件の種類ごとに、ルートの考え方は異なります。次のとおりです。
| 案件の種類 | ルートの考え方 |
|---|---|
| 金額、契約、会計、与信(後払いで取引する相手の信用の判断)に関わる案件 | 決裁と牽制を残す。前段の確認結果を見て判断する承認は、着手を並列にしても前段の確認前に完了できない制御を置く |
| 法務、個人情報、情報セキュリティに関わる案件 | 専門チェックを残す。省く場合は、自社の規程と専門家に確認する |
| 情報共有が目的の承認 | 承認から、決裁後の通知や報告へ置き換えられる |
リスクの高低は、金額の大きさ、契約や法令への関わり、個人情報の有無といった軸で、職務権限規程や担当部署(法務・経理など)の判断に沿って決めます。決める責任者は、判断表の「見直しの責任者」の欄に書いておくとよいでしょう。
前段の判断が後段の前提になる承認は、着手を並列にしても前段の結果を確認する前に完了できない制御を置きます。この制御がないと、確認の抜けにつながるのです。たとえば法務の確認結果を見て経理が承認する場合、経理は資料を先に読み始めてもよいが、法務の承認が終わるまで承認の操作はできないという設定です。
結果が互いに依存しない承認は、そのまま並列にできます。職務権限規程や取締役会の規程に関わる判断は、自社の規程と専門家への確認が必要です。
代理承認の条件
承認者の不在で稟議が止まるのを防ぐために代理承認を置く場合は、次の項目を決めます。
- 対象にする案件の種類
- 代理が有効な期間
- 代理で承認できる金額などの上限
- 承認者への事後報告
- 代理で承認した記録(ログ)の残し方
- 自社の規程に基づく授権(誰が誰に任せるか)
- 代理にしてはいけない組み合わせ(起案者本人や利害関係のある人が代理にならない)
- 職務分掌(担当を分けて牽制を保つ決まり)を崩さないこと
これらは法律上の要件ではなく、自社の規程や管理部門の判断に沿って決めます。
条件がないまま代理を置くと、権限のない人が承認する事態になりかねません。
稟議改善は、決裁日数と統制の副作用を同時に確認する
ここまでで、承認の目的を分け、案件のリスクに合わせてルートを選ぶ見直しを進めてきました。しかし、見直したルートで稟議の承認は本当に速くなったのでしょうか。これを判断するには、見直しの前と後で次の2つを同じ方法で計り比べてみてください。
- 見直した区間の所要時間:たとえば到着後の待ちを短くする見直しなら、その待ち時間が見直し前より減ったかを見る
- 決裁までの日数:ワークフローの履歴から集計し、稟議全体の日数が見直し前より減ったかを見る
また、仮に承認時間が速くなっていても確認はここで終わりません。承認を速くする見直しには、統制が弱くなるという副作用が出ることがあるためです。
たとえば、承認の手間を減らしたつもりが、承認を待たずに実行する習慣につながると、かえって事後稟議や確認漏れが増えることがあります。この副作用が出ていないかは、決裁日数と並べて次の指標で確かめます。
| 指標 | 数え方 | 必要なデータ |
|---|---|---|
| 差戻し率 | 期間内に申請された稟議のうち、差戻しになった件数の割合 | ワークフローの履歴で取れる |
| 期限超過 | 期間内に決裁された稟議のうち、希望する期限を過ぎた件数 | ワークフローの履歴で取れる |
| 事後稟議 | 実行した後に出された稟議の件数 | 実行日や発注日との突き合わせが必要 |
| 権限外承認 | 規程で決められた権限を超えた承認の件数 | 申請の金額と、承認した時点の権限規程との突き合わせが必要 |
| 確認漏れ | 必要な専門チェックを経ていない稟議の件数 | 案件の種類ごとの必須チェックの条件との突き合わせが必要 |
ただし、履歴だけで数えられるのは差戻し率と期限超過だけです。残りの3つは、履歴に加えて表にある別のデータが必要です。
比べるときは、改善の前後で期間と案件の種類をそろえて比べます。件数が少ない案件の種類は数件の増減で判断せず、期間を延ばして見てください。決裁日数が短くなっても、事後稟議や確認漏れが増えていれば統制が弱くなっているサインです。
最後に、数字の使い方で1つ注意があります。ここまでに集めた時刻や日数を承認者ごとに並べれば、誰が遅いかの順位にもできてしまいます。しかし、この表は、止まる工程を見つけるための記録です。承認者個人の遅さの順位づけには使うためのものではありません。
個人を並べて急かすと、中身を確かめずに早く通す承認者が出て、せっかく残した統制が弱くなりかねません。集計は人名ではなく、案件の種類・承認の段階・承認の目的・差戻し理由で行うのが基本です。
特に、少数の案件から個人が特定できる部署では、集計の公開範囲を限定するとよいでしょう。承認の時刻のような行動の記録を取る場合は、次の3つを決めて行なってください。
- 利用目的
- 閲覧できる人
- 保存期間
くれぐれも、個人の平均時間は人事の評価には使用しないことが前提です。
まとめ:遅い人ではなく、止まる工程を1つ直す
稟議の承認が遅いときは、止まる工程を見つけて直します。進める順番は、次のとおりです。
- 稟議1件の出来事を、時刻順に残す
- 起案準備、届くまで、到着後の待ち、実判断、差戻し修正を、重ならない区間として段階ごと、差戻しの回ごとに測る(再申請後は参考値で、他の区間と合算しない)
- 承認の目的を決裁、専門チェック、牽制、情報共有に分ける
- 案件のリスクに合わせて、直列、並列、報告、代理を選ぶ
- 差戻し率、期限超過、事後稟議、権限外承認、確認漏れの変化と一緒に、承認が速くなったかを確かめる
まずは直近の稟議を数件選び、表の列を埋めてみてはいかがでしょうか。
なお、承認の経路そのものをやめる意思決定の背景については、下記の記事も合わせて参考にしてください。
執筆者
株式会社MU 代表取締役社長
山田 元樹
社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援を過去のエンジニア経験を活かし、エンジニア + 経営視点で行う。DX推進の観点も含め上場企業をはじめ多数実績を持つ。

