古いFAQは更新より先に公開停止を決める
では、FAQに古い回答を残さないためには、どうすればよいのでしょうか。答えは、更新の予定を立てる前に、公開を止める条件を決めることです。
更新には根拠の確認が欠かせません。確認が済むまでの間、古い回答を見せ続けないように先に止める条件が必要です。止めた後は担当者が答えるため、停止中に使う根拠と確認先も同時に決めます。
本章では、制度改定・組織変更・システム変更を失効条件にする方法と、生成AIの自動回答に入れるFAQの条件を解説します。
制度改定・組織変更・システム変更を失効条件にする
本節では、失効のきっかけの分け方、改定の連絡、公開を止める条件、停止中の窓口、再開までの流れ、確認の間隔を解説します。
失効のきっかけを3つに分ける
失効条件は、FAQの根拠が変わるきっかけを、次の3つに分けて決めます。運用表の列で見つけられるようにしておくと、きっかけが起きた時点で、確認するFAQと止めるFAQを絞り込めます。
| 失効のきっかけ | 例 | 運用表での見つけ方 | 確認するFAQ | 公開停止にするFAQ |
|---|---|---|---|---|
| 制度改定 | 就業規則や社内規程の改定 | 根拠文書の列で、改定された文書名を検索する | その文書を根拠にしているFAQの全件 | 改定された部分との関係を確認できないFAQと、影響があるFAQ |
| 組織変更 | 部署の統合、改称、担当業務の移管(受け持つ部署が変わること)、役割の廃止 | 所有者の列で、廃止・統合・改称・担当業務の移管があった役割と、後任が決まっていない役割を探す | 該当する役割が所有者のFAQ | 所有者の役割が廃止されたFAQと、後任が決まっていないFAQ |
| システム変更 | 申請画面の変更、システムの入れ替え | 根拠文書の列で、システムの手順書名を検索する | その手順を説明しているFAQの全件 | 変更された部分との関係を確認できないFAQと、影響があるFAQ |
この3つは代表例です。契約、料金、外部サービスを根拠にするFAQは、契約の更新、料金の改定、外部サービスの仕様変更など、その根拠に固有の変更も失効条件の対象です。
組織変更で役割が残り、引き継ぎ先も決まっていれば、FAQは公開を続けられます。役割名が変わった場合は、運用表の所有者の列を新しい役割名に直してから、確認の対象に戻す流れです。
根拠文書の改定を所有者へ伝える
根拠文書の改定は、改定する部署からFAQの所有者へ伝わらないと、見直しが始まりません。そこで、根拠文書を改定するときの手順に、次の3つを組み込んでみてください。
- 改定する部署が、運用表の根拠文書の列で影響するFAQを探し、その所有者へ通知する
- 通知を受けた所有者が見直す。不在のときは、運用表に書いた代わりに担う役割が見直す
- 見直しの期限を決め、期限までに確認が終わらないFAQは公開を止める
公開を止める条件と止める人
FAQを止める人と条件は、次のとおりに決めます。
| 公開を止める条件 | 止める人 |
|---|---|
| 根拠文書の変更が分かった | 所有者 |
| 変更の影響を確認できない | 所有者 |
| 所有者の役割が不在で、代わりに担う役割もいない | 運用表を管理する担当者 |
| 見直しの期限や、確認の間隔を過ぎた | 所有者。不在なら運用表を管理する担当者 |
停止中の仮の窓口と回答の根拠
FAQを止めると、質問者が向かう先がなくなります。このため、公開停止の前、または同時に、次の3つを決めます。
| 決めること | 内容 |
|---|---|
| 仮の窓口 | 停止中の質問が向かう窓口。その窓口が停止中の質問を受け入れられるかを、あらかじめ確かめる |
| 回答を担う役割 | その窓口で実際に答える役割 |
| 質問者への代替案内 | 停止中は担当者の窓口へ聞くことを、質問者へ伝える文面と伝え方 |
この3つは、停止時だけ使う追加の項目で、運用表の8列には含めません。管理番号で運用表の行と結ぶ別の表に書きます。停止中によく来る質問には、仮の案内文を用意しておくと、窓口に質問が集中しません。空欄の表は、次の形です。
| 管理番号 | 仮の窓口 | 回答を担う役割 | 質問者への代替案内 |
|---|---|---|---|
停止中の担当者の回答にも、根拠が欠かせません。次の2つも、停止が起きる前に決めます。
- 停止中に使う回答の根拠(根拠文書を管理する部署に確認した内容)
- 担当者が判断できないときに引き上げる先(所有者の上長や、根拠文書を管理する部署)
公開停止から再開までの流れ
公開停止から再開までの流れは、次のとおりです。
- FAQを公開停止にする
- 人へ戻す条件に従って、決めておいた窓口の担当者が、停止中に使う根拠で答える。判断できないときは、決めておいた引き上げ先へ渡す
- 所有者が根拠文書と照らして内容を直し、最終確認日の欄に、確かめた日・確認者・根拠文書の版または改定日・確認の状態を書く
- 公開を再開する
確認の間隔
確認の間隔は、FAQごとに決めます。根拠文書の改定が多い種別や、誤った回答が出たときの影響が大きい種別は、間隔を短くします。改定が少なく、誤っても影響が小さい種別は、長めで十分です。決めた間隔は、運用表の失効条件の列に書き添えます。
生成AIの自動回答に入れるFAQを絞る
生成AIに自動で回答させる場合も、同じ運用表を使います。生成AIは、元にしたFAQの内容から回答を作ります。そのため、元にするFAQの根拠が確かでないと、自動回答の根拠も確かではなくなります。
本節では、元にするFAQの条件、その条件のほかに行うこと、回答を事前に決められるシナリオ型チャットボット、社内のルールとして文書にすることを解説します。
自動回答の元にするFAQの6条件
AIが回答の元にするFAQは、次の6つをすべて満たすものだけに絞ります。
- 根拠文書の列が埋まっている
- 所有者の列に、実在する役割が書かれている
- 失効条件に当たる出来事が起きていない
- 最終確認日の欄の確認の状態が「確認済み」で、運用表で決めた確認の間隔を過ぎていない
- 回答できる窓口の列に、対象者と閲覧できる範囲が書かれ、質問者がその範囲に入っている
- 本人確認が要らない質問である(本人確認が要る質問は、人へ戻す条件に従って担当者が答える)
6つのどれかが欠けるFAQと、質問の内容を1件のFAQとその根拠文書の該当部分に結び付けられない質問は、人へ戻す条件に従って担当者へ渡す設定にします。複数のFAQの内容が食い違う質問も、同じ設定です。誤回答の数は、次の章の方法で履歴から数えます。
6条件のほかに導入前後で行うこと
この6つは、FAQ側の必要条件です。6つを満たしても、生成AIが内容を取り違えたり、複数のFAQを誤って結び付けたり、見る権限のない情報を出したりすることは起こり得ます。そのため、導入前後に次の5つを、FAQの条件とは別に行います。
- 回答テスト(想定する質問で、回答が根拠文書と合っているかを見る)
- 出力の確認
- アクセス制御(質問者が見てよい情報だけを回答に使う設定)
- 監視と停止(誤回答を見つけたら自動回答を止める)
- 人へ戻す条件の設定
回答を事前に決められるシナリオ型チャットボット
自動回答に、生成AIを使わない方法もあります。シナリオ型チャットボットは、あらかじめ用意した選択肢を利用者がたどり、企業側が用意した文章を表示する方式です。メリットは、次の3点です。
- ハルシネーション(生成AIが事実と異なる回答を作ること)が起きません。表示するのは、企業側が用意した文章だけだからです。
- 公開前に、担当者が全パターンを確認できます。運用表で根拠文書と最終確認日を確かめたFAQだけを入れれば、回答の誤りを公開前に防げます。
- 質問と回答を入力し直すだけで更新でき、AIの専門知識は特に必要ありません。根拠文書が改定されたときは、所有者が該当する回答を直すか、公開を止めます。
デメリットは、選択肢にない質問に答えられないことです。答えられない質問は、詳しい説明ページや問い合わせフォーム、電話番号へ案内します。この案内先が、運用表の人へ戻す条件にあたります。
回答の誤りが信用に直結する士業や医療機関などのFAQには、特に向いています。
シナリオ型チャットボットの選び方は、DXportalの姉妹ブログ「MU Blog」の『AIチャットボットの誤回答が不安なら|ブランドを守るシナリオ型チャットボットの選び方』で解説しています。同ブログを運営する株式会社MUの自社製品「ちゃちゃっとボット®」は、選択肢をたどるシナリオ型チャットボットです。
自動回答の条件を社内のルールにする
生成AIの使い方を定めた指針(利活用ガイドライン)やルールを決めて文書にしておくことは、情報処理推進機構(IPA)が公開する『テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン』の、運用の章にも載っています。自動回答の対象にするFAQの条件も、社内のルールとして文書にしておけば、担当者が替わっても同じ基準で運用できます。
FAQの効果は解決率だけでなく誤回答と再問い合わせでも見る
FAQの効果は、何で確かめればよいのでしょうか。解決率・誤回答率・再問い合わせ率の3つを、同じ条件で数えて判断します。解決率が上がっても、その回答が誤りだったり、同じ質問が再び来たりしていれば、属人化は戻るためです。
本章では、3つの指標の数え方と履歴に残す項目、人へ戻した質問をFAQ候補と区別する基準を解説します。
誤回答と再問い合わせを同時に数える
本節では、3つの指標の定義、自社で決める基準、履歴を残す前に決める管理条件、履歴の残し方、履歴から分かること、指標の動きに応じた手当てを解説します。
3つの指標の定義と分母
3つの指標は、分子(当てはまる件数)を分母(全体の件数)で割って出します。数値の元は、自社の履歴です。3つとも、対象チャネル(問い合わせフォーム、チャットなど)、質問種別、集計期間を固定して数えます。
| 指標 | 分子(数えるもの) | 分母(全体の件数) | 自社で決める欄 |
|---|---|---|---|
| 解決率 | FAQや自動回答だけで問い合わせが「解決」で終わった件数 | FAQまたは自動回答を提示し、解決か未解決かを判定できた件数 | 「終わった」の判定、確認期限、対象チャネル、質問種別、集計期間 |
| 誤回答率 | FAQまたは自動回答の回答が、根拠文書と食い違っていた件数 | FAQまたは自動回答で回答を出した件数 | 誤回答の定義、誰が判定するか、集計期間 |
| 再問い合わせ率 | 解決で終わった問い合わせのうち、同じ質問者が同じ内容で、決めた期間内にあらためて問い合わせた件数 | 解決で終わった件数 | 「同じ内容」の範囲、再問い合わせとみなす期間 |
判定不能の件数は、解決率の分母に入れず、判定不能率(判定不能の件数 ÷ FAQまたは自動回答を提示した件数)として、解決率と並べて記録します。判定不能が増えると、解決率の見かけの値が上がるためです。
FAQや自動回答を出さず、最初から担当者が対応した問い合わせと、全問い合わせに対する割合は、解決率とは別の指標として数えます。FAQや自動回答を出したあとに未解決となって担当者へ戻した問い合わせは、解決率の分母に入れる扱いです。
自社で決める基準
自社で決める欄は、最初は次の基準で始め、右端に自社で決めた内容を書き込みます。運用の見直しのたびに、自社の実態に合わせて直すものです。
| 自社で決める欄 | 最初に置く基準の例 | 自社で決めた内容 |
|---|---|---|
| 「終わった」の判定 | 回答のあと、質問者が解決したと答え、担当者への問い合わせに進まなかった場合は「解決」。まだ解決していないと答えた場合は「未解決」 | |
| 無回答時の確認期限と「判定不能」 | 質問者から返事がないまま、確認期限( )を過ぎた場合は「判定不能」とし、解決にも未解決にも入れず、件数を別に数える | |
| 対象チャネルと質問種別 | 最初は、1つのチャネルと、繰り返し来る質問種別1つに固定する | |
| 分母の範囲 | FAQ対象の質問種別の問い合わせだけを分母にする。FAQにしない種別(人へ戻し続ける種別)の問い合わせは、分母に入れず別に数える。FAQや自動回答を出したあとに未解決となって担当者へ戻した問い合わせは、分母に入れる | |
| 「同じ内容」の範囲 | 同じ質問者が、同じFAQの管理番号、または同じ質問種別で問い合わせた場合。管理番号だけで同一とせず、質問内容か質問種別も照らし合わせる | |
| 再問い合わせとみなす期間 | 元の問い合わせへの回答の日から( )以内 | |
| 集計期間 | 運用表を見直す区切りと同じ期間。期間の途中で変えない | |
| 誤回答の判定 | 所有者が、根拠文書と照らして判定する |
履歴を残す前に決める管理条件
再問い合わせを数えるには、質問者と元の問い合わせを追える履歴が欠かせません。最初は、繰り返し来る質問種別を1つ選んで始めると、手作業でも続けられます。
質問者を識別する値を含む履歴は、残す前に、自社の個人情報・労務・セキュリティの担当者と、次の7点を決めます。
- 利用目的
- 必要最小限の項目
- 保存期間
- 削除条件
- 閲覧権限
- 管理責任
- 分析するときの識別する値の扱い(集計では別の符号に置き換えるなど)
履歴の残し方と記録する9項目
履歴の残し方は、2つの構成から選びます。
| 構成 | 記録する人と方法 | 集計 |
|---|---|---|
| 手作業の最小構成 | 受付担当が、問い合わせのたびに、表計算ソフトなどへ1行ずつ記録する。FAQだけで終わった問い合わせは、簡易フォームで質問者に「解決した」「解決しなかった」を選んでもらい、その回答を受付担当が転記する | 運用表の所有者が決めた区切りで集計する |
| 自動記録できる構成 | FAQの画面に「解決した」「解決しなかった」を選ぶ欄を置き、その選択と、質問者を識別する値、受付日時を画面の記録から自動で残す | 同じ |
履歴に残す項目は、どちらの構成でも次の9つです。手作業の構成では、受付担当が右端の列の項目も同じ時点で記入します。
| 項目 | 残す内容 | 担当者が答えた問い合わせ:残す人と時点 | FAQだけで終わった問い合わせ:自動記録できる場合の残し方 |
|---|---|---|---|
| 問い合わせ番号 | 問い合わせ1件ごとに付ける固有の番号 | 受け付けた担当者が、受け付けたとき | 自動で付ける |
| 質問者を識別する値 | 社員番号や社内アカウントなど、自社で選んだ値(個人名の代わりに使う) | 受け付けた担当者が、受け付けたとき | 自動で残す |
| 受付日時 | 問い合わせを受け付けた日と時刻 | 受け付けた担当者が、受け付けたとき | 自動で残す |
| 質問種別 | 運用表の質問種別と同じ値 | 回答した担当者が、回答したとき | 管理番号から運用表の同じ行を引き、自動で入れる |
| 回答に使ったFAQの管理番号 | 運用表の同じ行の管理番号 | 回答した担当者が、回答したとき | 自動で残す |
| 回答した主体 | FAQ、自動回答、担当者のどれか | 回答した担当者が、回答したとき | 自動で「FAQ」または「自動回答」が入る |
| 質問者が解決したと答えたか | 解決、未解決、判定不能のどれか | 回答した担当者が、質問者から返事があったとき、または確認期限が過ぎたとき | 質問者の選択を自動で残す。選択がないまま確認期限が過ぎたら「判定不能」にする |
| 元の問い合わせの番号 | 再問い合わせのとき、元の問い合わせの番号を入れる。最初の問い合わせでは空欄 | 受け付けた担当者が、受け付けたとき | 集計を担当する人が、再問い合わせとみなした行に入れる |
| 後から誤りと分かったか | 誤りと分かったかどうか | 所有者が、根拠文書と照らして誤りと分かったとき | 同じく所有者が残す |
記録先は、いま使っている問い合わせの履歴(メール、チャット、問い合わせフォームの記録、または運用表と同じ一覧に作る履歴の表)です。質問者を識別する値を含む履歴を見られる人は、「FAQで答えられない個別判断を分ける」の項の分け方に従って限ります。
履歴から根拠の古さと再問い合わせを見つける
履歴から分かるのは、繰り返される質問、回答した主体、解決の判定、誤回答、再問い合わせです。回答の根拠が古くなったかどうかは、履歴にある管理番号から運用表の同じ行を開き、根拠文書の改定日と最終確認日を照らして見つける手順です。
たとえば、問い合わせフォームで休暇の申請方法を尋ねた社員が、FAQの該当ページを見て解決した場合は、管理番号の欄に運用表の同じ行の番号が入り、回答した主体の欄はFAQになります。同じ質問者が同じ質問種別で、決めた期間内にもう一度問い合わせたら、新しい行の「元の問い合わせの番号」に前の行の番号を入れ、再問い合わせとして数えます。
指標の動きに応じた運用表の手当て
3つの指標の動きと、運用表で取る手当ては、次のとおりです。
| 数字の動き | 観測できること | 運用表での手当て |
|---|---|---|
| 解決率が高く、誤回答率も再問い合わせ率も低い | 「解決した」と答えた質問者が多く、誤りと再問い合わせが少ない | 公開を続け、最終確認日の更新を続ける |
| 解決率は高いが、誤回答率か再問い合わせ率が高い | 「解決した」と答えた質問者が多い一方で、誤りか再問い合わせも多い | 根拠文書と照らし、直るまで公開停止にする |
| 解決率が低い | 「解決しなかった」と答えた質問者が多い | 質問種別と窓口の列を見直し、人へ戻す条件に入れるか決める |
人へ戻した質問を次のFAQ候補と混同しない
人へ戻した質問の中には、FAQにできる質問と、人へ戻し続ける質問が混ざった状態です。このため、人へ戻した質問は、件数を数えたうえで、FAQの候補と区別します。FAQにする候補は、次の3つを満たす質問に絞ります。
- 繰り返し来る質問である
- 根拠文書がある
- 所有者を置ける
この3つを満たす質問も、次の5点を確かめてから候補に入れます。
| 確かめること | 当てはまるときの扱い |
|---|---|
| 慎重に扱う情報を含む | 人へ戻し続ける種別として運用表に残す |
| 個別の判断が必要 | 人へ戻し続ける種別として運用表に残す |
| 本人確認が要る | 担当者が本人確認をして答える |
| 閲覧権限の確認が要る | 担当者が権限を確認して答える |
| 誤回答したときの影響が大きい | 所有者が内容を確認してから候補に入れる |
まとめ:FAQを1件選び根拠と失効条件を書き足す
社内問い合わせの属人化を防ぐ手がかりは、FAQの数ではなく、FAQ1件ごとの管理にあります。ここまでの流れは、次の4点です。
- 属人化の背景は、担当者の知識への依存と古い情報。FAQ1件ごとに根拠と公開を止める条件を決めて防ぐ
- 運用表の7項目で、根拠文書、所有者、最終確認日、失効条件、人へ戻す条件を管理する
- 古いFAQは、根拠が変わったきっかけで、更新より先に公開を止める
- 効果は、解決率・誤回答率・再問い合わせ率を、同じ条件で数える
最初の一歩は、貴社のFAQから1件を選び、運用表に書き込むことです。FAQがまだない場合は、問い合わせ履歴から、答えた人と根拠文書を書き出すところから始めてみてください。
執筆者
株式会社MU 代表取締役社長
山田 元樹
社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援を過去のエンジニア経験を活かし、エンジニア + 経営視点で行う。DX推進の観点も含め上場企業をはじめ多数実績を持つ。

