【GAFAMの次はどこだ？】世界の次世代覇権予想⑧エネルギー・電力インフラ部門｜デジタルの果てに、また電力があった

ダークホース｜SMRと核融合の開発企業

正式ノミネート外のダークホースとして、SMR（小型モジュール炉）と核融合の開発企業を取り上げます。どちらも商用の発電はまだ始まっておらず、ビッグテックが電力の購入契約を先に結んだ段階の企業です。

SMR勢：Kairos Power・Oklo・TerraPower

ビッグテックが電力の購入契約を結んでいるSMR（小型モジュール炉）の開発企業は、Kairos Power、Oklo、TerraPowerの3社です。

Kairos Powerは、フッ化物溶融塩冷却型のSMRを開発しています。Googleとは、2035年までに最大500メガワット規模の電力を調達する開発契約を結びました。最初のSMRを実際に稼働させる目標時期は2030年です。

Okloは、オハイオ州で先進炉キャンパスを新設する計画で、Metaへ最大1.2ギガワットを供給する契約を結んでいます。稼働は早ければ2030年が目標です。TerraPowerは、Metaと、最大8基の原子炉から約2.8ギガワットを調達する契約を結んでおり、早ければ2032年に最初の2基からの供給開始を目指しています。

Metaは2026年1月、OkloとTerraPower、既存の原子力発電所を持つVistraの3社と、合計最大6.6ギガワット規模の原子力電源を確保する契約を発表しました。ただし、SMR3社の稼働目標は2030〜2032年で、Kairos Power、Oklo、TerraPowerのいずれも、SMRによる電力の供給は、まだ始まっていません。

出典・参照：

• Google, Kairos Power ink 500-MW advanced nuclear reactor deal／Utility Dive
• Meta Locks In Up to 6.6 GW of Nuclear Power Through Deals with Vistra, Oklo, and TerraPower／POWER

核融合勢：Helion Energy・Commonwealth Fusion Systems

ビッグテックが電力を先に買っている核融合の開発企業は、Helion EnergyとCommonwealth Fusion Systems（CFS）の2社です。

Helion Energyは、2025年7月にワシントン州で商用核融合発電所「Orion」の建設に着手しました。Microsoftとは2023年に電力購入契約を結んでおり、最初の発電所から最大50メガワットを2028年から供給する計画です。2026年にはシリーズGラウンドで4億6500万ドルを調達し、企業評価額は155億ドルに達しました。

CFSは、Googleとの契約により、バージニア州チェスターフィールド郡に建設予定の商用核融合発電所「ARC」から200メガワットを供給します。系統への接続は2030年代初めが目標です。ただし、この契約には条件があります。実証機「SPARC」（マサチューセッツ州デベンス）が、投入したエネルギーを上回る核融合エネルギーを生み出すことです。

ただし、両社とも、核融合による商用の電力供給は、まだ始まっていません。

出典・参照：

• Helion begins work at fusion plant, expects to deliver power to Microsoft by 2028／DCD
• Helion Energy breaks ground on fusion power plant, slated to be online in 2028／S&P Global
• Google signs up for power from future fusion plant／World Nuclear News
• Helion Raises $465 Million at $15.5 Billion as Sam Altman’s Fusion Bet Races to Power Microsoft by 2028／Tech Times

日本企業の勝ち筋｜ガスタービンと送配電機器

日本企業についても、「日本は原子力技術がある」という曖昧なイメージではなく、どの企業がどの設備で世界的な競争力を持つのかを見る必要があります。電力機器の分野では、日本の重電メーカーが生産能力の増強を相次いで打ち出しています。

背景には、老朽化した電力機器の更新、データセンター建設の増加、再生可能エネルギー・原子力の新増設があります。東芝の社長は、心配すべきは供給力不足による機会損失だと指摘しています。

国の側も動いています。この20年ほど、日本の電力需要は、省エネと人口減少で減り続けてきました。それが、データセンターや半導体工場の新増設、電動車や産業の電化を受けて、増加に転じる見通しです。

国は、データセンターの立地を国内で最大限に促したい。一方で、増える電力需要には、電源の確保と、さらなる省エネの両方で備える必要がある。この両立が、政策の焦点になっています。

経済産業省・資源エネルギー庁は2026年4月、省エネ・非化石転換法に基づく新たな措置を施行しました。柱は3つです。

PUEは、施設全体の消費エネルギーをIT機器の消費エネルギーで割った値で、低いほど効率が高いことを示します。従来の目標は「2030年度までに1.4以下」でしたから、新設分には、それより厳しい水準を先に示したことになります。基準を満たせなければ、合理化計画の提出が求められ、従わなければ、さらなる行政措置もありえるでしょう。

日本企業の勝ち筋は、完成品としての巨大発電所を丸ごと輸出することよりも、変圧器・タービンといった個別設備で世界的な競争力を発揮できるかどうかにあるのではないでしょうか。

出典・参照：

• 増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする？さらなる省エネを進める新たな制度に注目！／資源エネルギー庁
• 日立・三菱電機・東芝…重電メーカーが設備投資を積極化、「電力機器」生産能力増強の背景／ニュースイッチ
• 受変電機器の生産体制再編及び生産能力拡大について／富士電機
• 三菱重工、ガスタービンに日米で1000億円超 電力需要増で生産能力2倍／日本経済新聞

まとめ：AI時代の最重要資源は、データなのか、半導体なのか、それとも電気なのか

世界の覇権は、物理資源からデータへ移ったように見えました。しかしAIによって、再び物理インフラの重要性が増しています。デジタルが進化すればするほど、物理インフラへ戻ってくる。この逆説こそが、本記事の中心的な発見です。

AI時代の電力覇権には、異なる立場の企業が関わっています。

電力の確保が間に合わなければ、どれほど優れたAIモデルも、どれほど高性能な半導体も、実際に動かすことはできません。汽車には線路が、自動車には高速道路が、インターネットにはWWWが必要でした。ではAI時代に世界をつなぐ「網」は、再び物理的な送電網になるのでしょうか。次のビッグテックは、ソフトウェア企業ではなく「電気を握る企業」から生まれるのでしょうか。

次回、シリーズ第9回は最終回です。ここまで見てきた7部門を横断し、DXportal®編集部が「GAFAMの次」を担う次世代覇権企業を最終選考します。最終ノミネート10社を6つの評価軸で採点し、次世代覇権ランキングを発表します。

エネルギー・電力インフラ部門 ノミネート一覧