経費精算の差し戻しを減らす|入力時の4区分設計【業界別DX実務ナビ】

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経費精算の差し戻しは、表示文と例外ルートまで設計する

経費精算の差し戻し理由ごとに判定データ、処理、例外経路、所有者を記録する図

区分を決めただけでは、申請者は画面を見て何をすればよいか分かりません。差し戻しの種類ごとに、判定に使うデータ、区分、表示文、例外ルート(例外のときの承認経路)、所有者(ルールを見直す責任者)を決め、設計表にまとめます。

本章では、設計表の作り方、申請者に見せる表示文の書き方、例外ルートと所有者・見直し日の決め方、設定に移す前の確認事項を解説します。

設計表は、差し戻しの種類ごとに1行ずつ作る

設計表は、差し戻しの種類を1行ずつ並べた表です。判定に使うデータと区分は、前の章で決めた結果を書き写すようにしてください。新たに決めるのは、表示文、例外ルート、所有者の3項目です。

自社の設計表は、次の空欄を、重大性の高い差し戻し、件数の多い差し戻しの順に、1種類ずつ埋めて作ります。

差し戻しの種類判定に使うデータ(前の章の結果)区分(前の章の結果)表示文例外ルート所有者
1種類目:
2種類目:
3種類目:

また、次の表は、各区分の書き方を示す見本です。表示文は、申請の画面に出す案内文です。経理確認の行の表示文は、申請を止めずに経理が後で照合することを申請者に伝えます。上限額や期限のような条件は、自社の規程に書かれた値を入れてください。

差し戻しの種類判定に使うデータ区分表示文例外ルート所有者
必須項目(利用目的など)の未入力必須項目の入力の有無エラー「利用目的が未入力です。入力すると申請できます」なし。例外が要る項目は、必須項目から外す経理責任者
領収書の添付なし費目、添付の有無警告「領収書が添付されていません。添付できない理由を入力すると申請できます」申請者の理由入力で進む。理由は記録に残し、経理は理由の内訳を後から数える経理責任者
事前申請の番号がない費目、事前申請の番号の有無例外承認「事前申請の番号がありません。事前申請をしなかった理由を入力すると、部門長へ例外承認を依頼します」部門長が可否と理由を記録する総務責任者
領収書の金額と申請金額の相違申請金額(領収書の金額が入力欄にない場合は判定不可)経理確認「領収書の金額は経理が照合します。差異があれば経理から連絡します」経理が確認し、申請者へ連絡する経理リーダー

所有者は、担当者の名前ではなく役割で書きます。人事異動があっても、表を書き換えずに所有者を引き継げるためです。

表示文は、不足している点・直し方・進んだ先を書く

エラーや警告で「入力内容に不備があります」とだけ表示すると、申請者は何を直せばよいか分からず、経理への問い合わせや再度の差し戻しにつながりがちです。そのため、表示文には次の3つを書き入れるようにしましょう。

  1. 何が足りないか。入力欄の名前や書類名で示す
  2. 申請者がどうすれば進められるか。入力、添付、理由の記入のいずれかを示す
  3. 進めたあとどうなるか。例外承認の依頼先や、経理が確認する内容を示す

例外ルートと所有者、見直し日を決める

例外承認の区分を作るときは、依頼を受ける承認先を役職で決めておきます。承認先が決まっていないと、例外承認の依頼は行き先のないまま止まった状態です。

ルールの運用には、所有者と見直し日を、表の外に書き添えます。

  • 所有者:そのルールの区分や表示文を変える責任を持つ役割
  • 見直し日:次の章の3つの指標を見て、原因を調べて4つの問いを当て直すかどうかを決める日

見直し日は、運用を始める前に決めます。決めておくと、指標が悪化しても放置されません。

表を設定に移す前に、製品でできる範囲を確かめる

表を設定に移す前に、利用中の経費精算システムの管理者へ、次の2点を確かめます。

  • エラー、警告(理由入力)、例外承認を、差し戻しの種類ごとに設定できるか
  • 申請者の画面に表示する文言を、差し戻しの種類ごとに登録できるか

確かめた結果を設定案に落とし込み、設定できない区分は記録を残せる代替運用を決めます。たとえば警告は、申請書に理由欄を設け後から理由を数えられるよう記録に残す運用に、例外承認は承認者に依頼するメールやチャットの手順に置き換えられます。

経費精算の差し戻し削減は、悪影響を確かめる3つの指標で調整する

差し戻し削減と誤ブロック、例外承認時間、締め後修正を併せて見直す図

差し戻し件数が減っても、次の3つのような悪影響が別の場所に出ていれば、改善とは言えません。

  • 正当な申請なのに、申請者が申請を出せない
  • 例外承認が滞る
  • 締め後に直す件数が増える

差し戻し件数と並べて、これらの悪影響を確かめる3つの指標を数えます。

本章では、3つの指標の数え方、見直しを始める水準の決め方、指標が悪化したときの進め方を解説します。

3つの指標の数え方

3つの指標は、利用中のシステムで取得・出力できるかを、運用を始める前に確かめます。取得できない項目は、表計算ソフトで作る簡易台帳などの記録方法と担当者を決めておきます。

指標数えるもの記録元増えたときに起きていること
誤ブロック件数エラーで申請できず、申請者が経理へ問い合わせた結果、規程の例外や規程の改定として認められた件数エラー表示の記録、経理への問い合わせの記録、例外承認の記録。システムで出せなければ簡易台帳正当な申請を止めている
例外承認の所要時間依頼から可否が出るまでの時間。締め日に間に合わなかった件数も数える例外承認の依頼と可否の時刻。システムで出せなければ、依頼と回答のメールやチャットの時刻を簡易台帳に転記例外ルートが滞り、申請者が締め前に困る
締め後の修正件数締めの後に、申請内容を直した件数。原因別に数える締め後の修正の記録と、修正理由。システムで出せなければ簡易台帳入力時に通したものが、後で問題になっている

誤ブロック件数が捉えるのは、エラーで止まった後に例外や規程の改定で認められた申請です。申請の断念や締め切り超過はこの数には現れません。エラー表示の後に申請の完了へ進まなかった件数や、経理への問い合わせの件数を記録できる場合は、補助記録として並べて見てください。

申請が出たあとで承認が止まる場合は、入力時のルールとは別の課題です。待ち、判断、差し戻しのどこで時間がかかっているかを1件ごとの時刻ログで分ける方法は、次の記事で扱っているので、あわせて参考にしてください。

見直しを始める水準は、運用を始める前に決める

指標は、数えるだけでは、どこから悪化と判断するのかが分かりません。そこで、指標ごとに「この水準を超えたら見直す」という基準を決め、設計表とは別に書き添えておきましょう。水準は、次の比べ方で決めます。

指標水準の決め方
誤ブロック件数エラーで止まった申請の件数に占める割合を、運用を始めた直後の値と比べる
例外承認の所要時間締め日の何日前までに可否を出すかを決め、その日数を超えた依頼の件数で見る
締め後の修正件数運用を始める前に数えた直近の件数と比べる

運用を始める前に、直近の締め後の修正件数を数えておくと、始めた後の値と比べられます。

指標が悪化したときは、原因を確かめてから区分を動かす

指標の悪化は、区分を変える指示ではなく、原因を調べて4つの問いを当て直す合図です。次の順で進めます。

  1. 原因を切り分ける
  2. 4つの問いを当て直す。規程の条件と判定データが許す場合だけ、区分を動かす
  3. 動かすルールは1つに絞り、次の見直し日に指標を再計測する

悪化した指標によって、先に切り分ける原因と、区分を動かす向きが異なります。次の表で、自社で悪化した指標の行を確かめてください。

悪化した指標先に切り分ける原因区分の動かし方(4つの問いを当て直した後)
誤ブロック件数が増えた規程の例外の書き漏れ、判定データを入れる欄の不備、表示文の分かりにくさ例外を認める場合があると分かった差し戻しは、エラーから警告か例外承認へ移す
例外承認の所要時間が長い承認者の不在、依頼の通知、承認権限の集中原因が承認先や通知にあれば、その運用を直す。規程が申請者の理由記載で足りると定める差し戻しは、警告へ移す
締め後の修正件数が増えたマスタ、システム連携、教育、運用の変更原因が入力時の判定不足と分かった差し戻しは、規程の条件と判定データが許せば、警告や経理確認からエラーか例外承認へ移す。表示文も見直す

例外を認める場合がある差し戻しは、指標が悪化しても、エラーにはしません。警告か例外承認のままで運用します。

一度に複数のルールを変えると、どの変更が指標を動かしたのかが分からなくなります。そのため、1回の見直しで動かすルールは1つにして、次の見直し日に指標を再計測してください。差し戻し件数が減り、3つの指標が悪化していないルールは、そのまま残して次の差し戻しに進みます。

まとめ:直近の差し戻しを1つ、4区分に変換する

経費精算の差し戻しを減らすには、入力時に、差し戻しをエラー・警告・例外承認・経理確認の4区分に分けた設計が有効な施策です。

システムが申請を止めるのは、客観的なデータで違反と判定できるエラーだけです。警告・例外承認・経理確認は、申請を止めずに通し、申請者・承認者・経理が判断して、その記録を残すようにしましょう。

設計は、次の3段階で進めます。

  • 過去の差し戻しコメントを型に分けて数え、重大性と件数から手を付ける差し戻しを選び、判定に使えるデータがある差し戻しを入力時のルールに移す
  • 差し戻しをエラー、警告、例外承認、経理確認の4区分に振り分け、表示文、例外ルート、所有者を決める
  • 誤ブロック、例外承認の所要時間、締め後の修正件数で悪影響を確かめ、悪化したら原因を調べて4つの問いを当て直す

貴社でも、直近の差し戻しを1つ選び、次の順で4区分と設計表の5項目に変換してみてください。

順やること設計表の項目
1重大性と件数から、差し戻しを1つ選ぶ差し戻しの種類(行の見出し)
2判定に使えるデータが申請に入っているかを確かめる判定に使うデータ
34つの問いに当てはめて、区分を決める区分
4表示文、例外ルート、所有者を書く表示文、例外ルート、所有者
53つの指標を見る日を決める表の外に書く見直し日

月末ごとに、同じ文面の差し戻しをくり返す必要はありません。直近の差し戻しコメントを型に分けて数え、重大性と件数から選んだ1件を設計表の1行にするところから、入力時のルールの見直しは始められます。

貴社の経費精算で、差し戻しの原因になっているコメントのうち、システムが入力時に止められるのは、どれでしょうか。止めるのは、客観的なデータで規程違反と決まるものだけです。それ以外は、申請を通して経理や承認者が判断し、その記録を残しておきましょう。この線引きが、経費精算の差し戻しや申請のミスを減らし、正当な申請を止めない入力チェックの土台になるのです。

山田 元樹

執筆者

株式会社MU 代表取締役社長

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援を過去のエンジニア経験を活かし、エンジニア + 経営視点で行う。DX推進の観点も含め上場企業をはじめ多数実績を持つ。