【2025年第1四半世紀】Amazon最新決算から学ぶ中小企業DXのヒント

2025年第1四半期、巨大IT企業Amazonの決算が発表されました。売上・利益ともに市場予想を上回る結果を示したにもかかわらず、クラウド部門AWS（Amazon Web Services）の成長率鈍化や今後の関税リスクへの懸念から株価は一時下落するなど、複雑な様相を呈しています。

このAmazonの決算は、単に大企業の業績報告に留まらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多くの中小企業にとっても重要な示唆を与えるものだと考えられます。

本記事では、Amazonの最新決算の概要を解説するとともに、そこから中小企業が自社のDX戦略を構築・推進する上で学ぶべきポイントを深掘りします。巨大企業の動向から、貴社の未来を照らすヒントを見つけ出しましょう。

Amazon2025年第1四半期決算の概要：成長と課題の顕在化

世界経済の動向を占う上でも注目されるアマゾン社（Amazon.com）の業績ですが、2025年第1四半期の大幅な増収増益はその影響力の大きさを改めて示すものとなりました。

しかし、その詳細を読み解くと、輝かしい成長の陰に潜む課題も見えてきます。

驚異的な増収増益と市場の評価

Amazonが2025年5月1日に発表した第1四半期決算（1月～3月期）は、非常に力強い内容でした。

売上高は前年同期比で約9～10%増となる1556億ドル～1557億ドル（日本円で約24兆円規模※1ドル155円換算）に達し、市場のアナリスト予想（LSEG調べで約1550億ドル）を上回る結果です。

さらに注目すべきは利益面での大幅な伸びです。営業利益は、前年同期比20%増の184億ドル、純利益に至っては前年同期比64%増の171億ドルを記録しました。1株当たり利益（EPS：Earnings Per Share）も1.59ドルと、予想の1.37ドルを大きく上回っています。

これらの数字は、同社の事業効率の向上と収益力の高さを明確に示していると言えるでしょう。

しかしながら、この好調な決算報告が公開されたにもかかわらず、Amazonの株価が発表後の時間外取引で一時5%程度下落する場面がありました。一般的には業績が上がれば株価も上昇するように思われますが、なぜこのような結果になったのでしょうか？

市場は現在の好業績だけでなく、将来の成長性や潜在的なリスク要因を織り込んで株価を形成するため、この反応は注目に値します。

クラウド部門AWSの動向｜成長持続も市場の目は厳しい

Amazonの収益の大きな柱であるクラウドコンピューティング部門AWSは、今期も目覚ましい活躍を示しました。

AWSの売上高は前年同期比17%増の293億ドルに達し、依然として高い成長率を維持しています。特筆すべきはその利益貢献度です。AWSが生み出す営業利益は全社営業利益の約60%を占めており、AWS単体の営業利益率も約39.5%と非常に高い水準です。

AmazonのCEOであるアンディ・ジャシー氏は、「AI時代の到来でAWSの収益規模はさらに大きくなる可能性がある」と強調しており、今後のさらなる成長に自信を見せています。

その一方で、今回のAWSの売上高成長率17%という数字は、市場アナリストの予想平均である17.4%をわずかとはいえ下回る結果となりました。これは過去5四半期で最も低い伸び率です。

このわずかな「未達」が、「AWSの成長もピークアウトしつつあるのではないか」という一部の投資家の懸念を呼び、株価に影響を与えた要因の一つと考えられているのです。

その懸念の背景には、前日にマイクロソフトがクラウド部門「Azure」の好調な業績を発表していたこともありました。

市場において高まっていたAWSに対する期待感に応えることができなかったこと、またクラウド市場全体の競争激化と、市場自体の成熟化の兆しをこの結果に見る向きがあるのです。

市場が抱える懸念材料｜関税リスクと今後の見通し

株価のネガティブな反応には、AWSの成長率に対する市場の評価に加えて、今後のAmazonの事業環境に対するいくつかの懸念材料が影響しています。特に以下の二点が注目されました。

関税リスクと地政学的影響

グローバルに事業を展開するAmazonにとって、国際的な通商環境の変化は経営に大きな影響を及ぼすリスク要因です。特に、トランプ大統領が公表した世界各国への関税政策、なかでも中国への高関税政策の行方や、米中関係の緊張といった地政学的な不確実性が、小売事業やサプライチェーンに影響を与える可能性があります。

Amazonも決算報告の中で、「関税や通商政策の変更が今後のリスク要因になり得る」と明記しており、これが投資家の警戒感を誘いました。アンディ・ジャシーCEOはアナリスト向けの電話会見で、「まだ需要の減退は見られない。ただし、一部のカテゴリーで購入拡大が見られるが、これは関税の影響に備えて買いだめしている可能性がある」と述べており、先行きに対する不透明感が漂います。

ジャシー氏はまた、小売価格を低く抑えることに注力しており、関税引き上げが発効する前に、より多くの在庫を米国内に移すよう販売者に促したとも説明しています。