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【農業のDX事例】農業×DX=スマート農業で新たな価値創造を!

【農業のDX事例】農業×DX=スマート農業で新たな価値創造を!

スマート農業を進めるDX事例

農業が直面する高齢化や労働力不足といった課題を乗り越えて、スマート農業を実現するために行われているDX活用事例を見てみましょう。

農薬散布量を減らし価値ある商品へ|オプティム

株式会社オプティムが開発した農薬散布用ドローン「OPTiM X」は、AIを活用して正確かつ的確に適量の農薬散布を行うことができる機会です。「OPtiM X」の導入によって大幅な労働力軽減を実現しており、DX導入の好例と言えるでしょう。

今までの農薬散布は、6~7人がかりで農薬タンクを運びホースで農薬散布を行う必要があったため、大変な手間と労力が掛かっていました。

しかし、この「OPTiM X」を利用すれば、ドローンが人に変わって畑全体に農薬を散布してくれるため、貴重な人手を農薬散布に割く必要がなくなります。

さらに、ドローンに搭載されたAIが作物の虫食い部分を正確に捉えて、虫食いの箇所にのみ農薬散布を行うことができるため、農薬の量を減らして過剰な農薬散布を避けることが可能となりました。

枝豆栽培における実証実験では、従来と同量の枝豆を収穫する場合、農薬散布量は1/10で済んだというデータがあります。

この手法により低農薬で栽培された「スマート黒枝豆」は、通常の枝豆の3倍の値段であったにも関わらず完売するなど、商品価値も一気に高まりました

「OPtiM X」 の導入は、農薬散布作業の負担を大幅に軽減しただけでなく、低農薬栽培を可能にし、その結果として「スマート黒枝豆」という新たな価値の創造・ビジネスチャンスの創出にも繋がったといえます。

単なる生産性の向上に留まらず、低農薬の商品を求めるユーザのニーズに答えて、新たな価値を生み出した理想的なスマート農業の事例でしょう。

生産者と消費者の距離を縮めるプラットフォーム|食べチョク

続いて、株式会社ビビッドガーデンが運営する、生産者が消費者に農作物を直接販売することができるプラットフォーム「食べチョク」を見ていきましょう。

「食べチョク」では、プラットフォームに登録した生産者が自ら出品する農作物の値付けを行い、販売から発送まですべての作業を行います。それにより、通常の取引で発生する仲卸や小売店への中間マージンが不要となり、消費者が農作物に対して支払った代金がそのまま生産者のものになります (食べチョクの利用手数料は除く) 。

食べチョクで出品する農作物については、生産者がその農作物をどのような環境で栽培したのかを開示しており、消費者にとっても「生産者の顔や農作物の詳しい情報が見える取引」となります。

生産者から直接購入する仕組みにより、トレーサビリティー(traceability/食品における流通過程等に関する追跡可能性)も非常に高く、これが生産者の信頼獲得・消費者の安心に繋がっています。

農林水産省の農業支援サービス|eMAFF

最後に、2020年4月より農林水産省で運用が開始された「農林水産省共通申請サービス(通称:eMAFF)」をご紹介します。

従来、農業に関する様々な手続きや補助金、交付金の申請等については、その多くが紙ベースで行われてきました。そのため、手続きや申請のたびに書面を各窓口に持参しなければいけないなど、申請者の負担は大きく、手続きも煩雑化していました。

この問題を解消するために、農林水産省がオンラインで各種手続きを一括で行うことを目的に構築されたのがeMAFFです。

eMAFFでは、事前に基礎情報を入力しておけば各種手続きの際に基礎情報が反映されるため、一から情報入力をする手間が省けます。

また、パソコンやスマホ、タブレットといった各種端末からの申請が可能なため、場所や時間を選ばずに手続きを行えます。これにより、農家の負担が軽減されただけでなく、関連する省庁も事務作業時間の大幅な削減や利便性向上に繋がりました。

これは直接的に農作物の生産・販売に関わる事例ではありませんが、事務作業の効率化が実現すれば、より丁寧で安全な農作物の栽培や新たな商品の開発などに力を注ぐことが可能になります。

また、農林水産省におけるeMAFFの導入は、スマート農業の実現に向けて重要な基盤づくりが国を挙げて進められている証左であるといえるでしょう。

まとめ

農家の高齢化や労働力不足問題の解決、さらにはユーザビリティーの向上をもたらす、農家のDX事例について紹介しました。

農業人口の減少や気候変動、消費者のニーズの多様化など様々な影響で、従来の農業の在り方では、人々に安心・安全な農作物を安定的に届けることが困難になっています。

しかし、ご紹介した事例のようにデジタルツールを導入することによって、農業が直面している課題の解決のみならず、ユーザビリティーを意識した新しい農作物の価値創造や、それに伴うビジネスチャンスの創出にも繋がる可能性があります。

こうした一連の取り組みが農業DXであり、いわゆる「スマート農業」が目指していることでもあります。

農業だけでなく、官民一体となって取り組まなければならないDX課題は、農業に限らず多くの業種・業界で見受けられます。本記事が、農家に限らず多くの生産活動に携わる方々の「業務をより良くするヒント」になれば幸いです。

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