「最適なパートナー」がDXを加速!IT特化型マッチングサービス「発注ナビ」が解決する日本企業のDXの壁

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多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に取り組んでいるものの、実際にプロジェクトを成功させるには様々な壁が立ちはだかります。中でもよく聞かれるのは、自社の課題に合った最適なITパートナーを見つけることの難しさです。

特にIT知識に不安がある企業の場合は、「パートナーの探し方がわからない」、あるいは「やりたいことをどのように依頼すればいいのかわからない」というところが、プロジェクト開始前から不安要素となるケースが少なくありません。

つまり、ITの知識がないからこそ、自社に合ったパートナーが必要であるにもかかわらず、その知識不足ゆえに「何を基準に選べばよいのかわからない」という状況に陥ってしまうのです。では、IT知識が十分ではない企業が、どのようにすればDX推進に最適なパートナーを見つけることができるのでしょうか。

そんな疑問に応えるために今回は、IT特化のビジネスマッチングサービス「発注ナビ」を提供する発注ナビ株式会社マーケティングサービス統括部のユーザー開発部・山下潤一部長(以下:山下氏)へインタビューを行いました。

発注ナビが提供する「IT専門のコンシェルジュによるサポート」や「全国7,000社以上の独自データベース」が、どのようにDX推進の成功を後押しするのかを学びながら、IT調達の新たな視点と実用的なヒントをもとに、DX推進におけるITパートナー選びの最適解を探っていきましょう。

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IT導入はDX推進における日本企業の「最初の壁」

多くのDX推進を掲げる企業が、最終的にはいつでも自社のビジネスに最適な状態を維持できるようにシステム開発を内製化したいと考えつつも、なかなかうまくいっていないのが現実です。発注ナビを利用する発注企業が抱える悩みも、「どこに相談していいかわからない」という点に集約されるといいます。

実際に内製化に向けて動き出そうと、インターネットで「システム開発」と、キーワード検索をしても、何万社もの企業が出てくるため、そこからの選定プロセスの段階で多くの企業が途方に暮れてしまうようです。これは、特にIT知識がない企業にとっては切実な悩みでしょう。そんな悩みを解決してくれる「発注ナビ」は、どのようにして生まれたのでしょうか。

山下氏

発注ナビ山下氏近影1

「発注ナビは2011年9月にサービスを立ち上げました。当時、市場には『一括見積もり系』のサイトが多数存在していました。これらのサービスは、発注企業が『こんなものを作りたい』と登録すると、即座に見積もりを提示する形式を採っていたのです。ですが、この形式には構造的な問題が潜んでいました。

実際のところ、発注企業側のすべてがITリテラシーが高いというわけではありません。そのため、目の前にある見積金額だけで判断して、パートナーを選定していたのが現状だったようです。

しかし、IT、特にスクラッチ開発においては、単純な『物』を購入する場合などと異なり、価格だけで優劣を判断することはできません。結果として、リテラシーの差が原因でプロジェクトが成功しないケースが多く発生していたのです。

発注ナビは、このようなリテラシーの差が原因となるプロジェクトの失敗を避けるため、『コンシェルジュ』を介した紹介型のサービスに特化して運営を開始しました。」

*スクラッチ開発:市販のパッケージソフトなどに頼らず、顧客の要件に合わせてシステムをゼロから設計・構築する開発手法

発注ナビの核となる価値:専門コンシェルジュの役割

発注ナビが提供する「IT専門知識を持つコンシェルジュによる手厚いサポート体制」とは、どのようなサービスなのでしょうか。

山下氏

「コンシェルジュの役割は、発注企業の抱える『課題』や『要望』をわかりやすく整理するお手伝いをすることにあります。そのため、発注ナビでは企業へ直接アドバイスをしたり、要件を細かく定義したりすることは行っていません。これは、ベンダーが自由に提案できる余地を大切にしたいと考えているためです。

コンシェルジュは、発注企業が『何を実現したいのか』というスタートとゴールを明確にする役割を担い、その具体的な進め方(アプローチ方法)はベンダーに委ねるというスタンスを徹底しています。そのため、場合によっては『売り上げを上げたい』といった漠然とした目的に対し、コンシェルジュが『IT以外の方法もたくさんありますよ』と、別の可能性をお伝えすることもあります。」

「発注企業が本当にやりたいこと」を引き出すのが、最も重要な仕事ということですね。ただ、、IT知識がない発注企業から「本当にやりたいこと」を引き出すことは可能なのでしょうか。

山下氏

「ヒアリングの際のポイントは、『今、現状どうなっているか』と『将来、どうなりたいか』の二点です。コンシェルジュは、専門用語に頼らず、誰にでもわかりやすい言葉で対話しながら丁寧に深掘りしていきます。ストレートに質問することを大切にしているためです。

このとき、たとえサービスの利用につながらない可能性があっても、コンシェルジュはあくまで対等な立場で『壁打ち相手』として向き合います。先ほども触れたように、IT以外の方法をお伝えしたり、あるいは『これ(顧客がやりたいこと)って世の中にいっぱいありますよね。どこを差別化ポイントとして考えていますか?』と、顧客のアイデアをフラットに深掘りしたりすることもあります。こうしたやり取りをすることで、顧客が本当に求める成果を明確にするお手伝いが可能となると考えています。フラットな立場でやり取りすることで、結果として、発注企業は真にやりたいことを整理し、明確な要望としてまとめることができるのです。」

町田 英伸

執筆者

DXportal編集長

町田 英伸

自営での店舗運営を含め26年間の飲食業界にてマネージャー職を歴任後、Webライターとして独立。現在はIT系を中心に各種メディアで執筆の傍ら、飲食店のDX導入に関してのアドバイザーとしても活動中。『DXportal®』では、すべての記事の企画、及び執筆管理を担当。特に店舗型ビジネスのデジタル変革に関しての取り組みを得意とする。「50s.YOKOHAMA」所属。