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生成AI「Claude」を提供するAnthropicが公表した利用ポリシーの改定版が、2026年11月12日に発効します。公式は、更新の大半を既存のルールを明確にするためのものと説明しています。企業の業務利用に関わる主な点は、高リスク用途での人による確認とAI利用の告知、自律的な物理動作の管理策、欺瞞的な活動の禁止の3つです。
利用ポリシーとは、サービスを使うときに守る決まりをまとめた文書です。DX（デジタルトランスフォーメーション）で生成AIを業務に組み込む企業にとって、この決まりは導入後の運用の前提になります。
本記事では、改定の変更点を整理し、企業の業務利用に関わる点を解説します。
【本記事の要点】
- Anthropicの利用ポリシー改定版は、2026年10月8日に公表され、2026年11月12日に発効する
- 公式は、更新の大半を既存のルールの明確化と説明している
- 法律、医療、金融など11分野の高リスク用途では、列挙された助言や判断について、訓練または経験を持つ人による実質的な確認と、AIを使ったことの告知が要件になる
- 人の承認なしにAIの出力で機器が動く場合は、人による監視と停止、接続が切れたときの安全な状態の維持などが要件になる
利用ポリシー改定の発表：2026年11月12日に発効
何が発表されたのでしょうか。発表の要点は、次のとおりです。
| 項目 | 発表の内容 |
|---|---|
| 発表した組織 | Anthropic |
| 公表日 | 2026年10月8日 |
| 発効日 | 2026年11月12日 |
| 対象者 | Anthropicの製品・サービスに入力を送るすべての人。個人の利用者、Anthropicと直接契約する企業のほか、クラウド事業者や再販業者など他社を通じてClaudeを使う顧客、Claudeを組み込んだ製品の利用者も含む |
| 公式の位置づけ | 更新の大半は、既存のルールを明確にするためのもの |
| 改定の理由 | Claudeがより長く自律的な作業を担うようになったこと、過去1年に影響工作・兵器開発・監視で新しい悪用の型を観察したこと、高リスク用途に要件があるのかという顧客の声、Model Hardware Standardおよび会話の終了機能との整合 |
対象者の範囲が広いため、日本の事業者がClaudeを自社の業務や製品の中で使う場合も、この決まりの対象に含まれます。つまり、自社がClaudeをどの業務に使っているかを把握しておくことが、この改定を読む出発点になります。
変更点の全体像：新設・書き換え・明確化
何がどう変わるのでしょうか。変更点は、性格の違う3つに分けて読むと整理できます。発表が示す変更点は、次の8つです。
| 変更点 | 区分 | 発表の内容 |
|---|---|---|
| 欺瞞的な活動 | 新設（統合） | 選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各セクションにあった規定を、新しいセクション「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」に集約。架空の人物像（ペルソナ）や偽アカウント、出所の隠蔽、他人の考えや行動に組織的に働きかける活動（影響工作）の道具や基盤などを扱う |
| 選挙 | 書き換え | セクション名を「Do Not Undermine Democratic Processes」に改め、有権者をだます行為や選挙の妨害に絞る。個別化した投票・選挙運動の対象指定を一律に禁じる規定は削除。欺瞞や個人データの悪用をともなうものは、他のセクションで引き続き禁止 |
| 兵器 | 明確化 | 禁止に、兵器を動かすソフトウェアや部品、ドローンなど自律的な乗り物への搭載が含まれると明記。従来の運用を反映した内容と説明 |
| 監視・法執行 | 書き換え | 同意のない追跡、捜査・逮捕・起訴などの判断や推奨へのClaudeの利用、監視ツールの構築を禁止。同意に基づく追跡、コンテンツの審査、報道、法律調査などは、禁止の目的に使わない場合に限って対象外 |
| 高リスク用途 | 明確化 | 要件は変えず、対象となる推奨と対象にならない推奨を列挙 |
| 自律的な物理動作 | 新設 | 人による監視と停止、接続が切れたときの安全な状態の維持などの管理策を追加 |
| モデルへの虐待行為 | 新設 | モデルに対する、継続的で不要な悪質・残酷な行為を禁止。禁止されるのは極端な場合に限られ、通常の不満、反論、暗いテーマの創作、テスト・研究は対象外 |
| 対象地域ポリシー | 明確化 | 対象外の地域の企業が過半数を所有する会社への適用の運用を説明 |
この中で、企業の通常の業務利用に直接関わりやすいのは、高リスク用途、自律的な物理動作、欺瞞的な活動です。自社でClaudeに任せている作業を書き出し、どの行に近いかを見ると、点検の対象が絞れます。
企業の業務利用に関わる点：高リスク用途・物理動作・欺瞞的な活動
企業の業務利用で実際に関わるのはどの点でしょうか。この章では、高リスク用途、自律的な物理動作、欺瞞的な活動の3点を中心に、禁止の範囲として監視・法執行もあわせて順に整理します。
高リスク用途：列挙された助言と判断に必要な人の確認と告知
高リスク用途とは、AIの推奨が人の生活や権利に大きく影響する分野での利用です。利用ポリシーは11分野を挙げ、それぞれで対象になる推奨を示しています。
| 分野 | 対象になる推奨 |
|---|---|
| 法律 | 権利・義務・責任についての助言、署名や提出に使う法的書面の作成 |
| 医療 | 診断、治療や投薬（用量を含む）の開始・中止・変更、トリアージや治療リスクの助言、メンタルヘルスの評価や治療 |
| 金融 | 投資商品の売買・保有・配分についての個別の助言、個別の税務助言、確定申告書などの作成 |
| 与信 | 融資や与信の承認・拒否・条件の設定、与信の縮小・終了、そのための信用力の評価 |
| 保険 | 引受や保険料の算定、保険金の支払い結果、補償や医学的必要性の判断、契約の解除や更新の拒否 |
| 住宅 | 賃貸や購入の申込みの承認・拒否・順位付け、賃貸借の終了や立ち退き・差押えの開始 |
| 雇用 | 選考、採用、昇進、降格、勤務シフト、報酬、評価、懲戒や解雇 |
| 教育・資格 | 入学判定、結果を左右する採点（選択式を除く）、免許や認定の判断、不正行為の認定 |
| 医療アクセス | トリアージや待機の優先順位、医療を受ける資格の判断、医療の拒否や中止 |
| 公的給付・サービス | 受給資格や給付額の判断（停止や打ち切りを含む） |
| 法的地位・司法判断 | 民事・行政・仲裁の事案の結果の決定や推奨、移民・難民・市民権の地位 |
この分野で、AIの推奨を使う場合の要件は、次の2つです。
- 資格を持つ人が、変更や修正をする権限を持って、AIの推奨を実質的に確認する（推奨を本人に届ける前、または決定の実施に使う前）
- 助言を受ける人や決定の対象になる人に、AIが使われたことをはっきり伝える
ここでいう資格を持つ人とは、その分野の出力を評価できる訓練または経験を持つ人です。法令がその活動に免許を求める場合は、免許を持っていることも条件になります。
一方で、次のものは対象になりません。
- 個人の事情に当てはめない一般的な教育情報
- 睡眠、ストレス、栄養、運動などのウェルネスに関する情報
- 資格を持つ人がすでに示した助言や決定を、本人が理解できるよう手助けすること
- 最終的な推奨として届けない、社内の下書き、調査、要約、分析
- すでに下された決定の実行、または、AIが判断を使わず固定のルールを当てはめるだけの処理
- 特定の個人についての助言や決定をともなわない業務
また、法令で認められる場合に限り、本人にとって全面的に好意的な推奨は人の確認なしで実施できます。対象は次の4つの場面です。
- 保険金を支払うこと
- 医師が指示した治療について補償や事前承認を認めること
- 医療サービスや医療プログラムの受給資格を認めること
- 公的給付やサービスを認めること、または継続すること
金額を減らす、条件を付けるなど、一部だけの承認は全面的に好意的とは扱われません。人の確認が不要な場合も、AI利用の告知など別の義務は残ります。
なお、これらの要件は各地の法令と並んで適用されます。現地の法令がこの要件と異なる場合や、さらに要件を加える場合は現地の法令が優先される扱いです。
法執行や刑事司法の判断にAIを使うことは、高リスクの推奨としてではなく、監視・法執行の規定で全面的に禁止されています。
自律的な物理動作：人による監視と安全な状態の維持
自律的な物理動作の要件は、Claudeの出力が人の承認なしにハードウェアで実行され、人に害を及ぼしうる動作をする場合に適用されます。対象の動作は、次の6つです。
- 共有空間の移動
- 人を傷つけうる力の適用
- 危険なエネルギーや物質の制御
- 人体への作用
- 安全システムの制御
- 産業プロセスの運転
管理策を次の表のとおりまとめてみましょう。
| 管理策 | 内容 |
|---|---|
| 人による監視と停止 | 資格を持つ人が機器の動作を観察し、いつでも止められる |
| 安全な状態の維持 | 担当者が介入したとき、またはAnthropicのサービスとの接続が失われたときに、機器が停止するか安全な状態を保つ |
| 動作の限界の強制 | 速度、力などの限界を、機器、または独立したコントローラー（AIとは別に動く制御装置）で守らせる |
なお、次のものは、この要件の対象から除かれています。
- 内蔵の安全限界の範囲で動き、最悪でも不便にとどまる家庭用などの機器
- 実行の前に、資格を持つ人が確認する計画やコード
- 制御をともなわない、監視や報告
- 危険のない物質を、閉じた機器の中で扱う実験室の自動化
この要件は、車両、航空、医療機器、機械、労働安全に関する既存の法令や認証を置き換えるものではなく、それらと並んで適用されます。
欺瞞的な活動：誤認させる目的の偽の主体と出所の隠蔽
欺瞞的な活動のセクションの中心は、次のような点について人を誤認させることです。
- 発信の出どころや帰属
- ある意見がどれだけ広く支持されているか
- 話している相手が人間かどうか
そのために禁止される行為は、次のとおりです。
- 偽のペルソナ（架空の人物像）、偽アカウント、偽のメディアや組織をつくって運用すること、実在の人物や媒体になりすますこと
- 影響を与える内容のスポンサーを隠すこと
- 独立しているように見せた複数のサイトのネットワークで、内容を広めること
- 出所を偽った内容で、AIや検索が参照する情報源を汚すこと
- こうした活動のための道具をつくること、そのような道具を宣伝すること
監視・法執行：同意のない追跡と捜査判断の禁止
監視・法執行のセクションが禁止するのは、次のとおりです。
- 捜査、起訴、拘束、量刑、仮釈放などの判断や推奨
- 同意のない追跡
- 監視ツールの構築
- 匿名の人物の特定や個人情報の暴露
一方で、次のものは、上に挙げた禁止の目的に使わない場合に限り、禁止の対象外です。
- 本人が同意した追跡（不正対策、マネーロンダリング対策の審査など）
- 集計や匿名化をした分析
- コンテンツの審査
- 認められたセキュリティ調査
- 法執行機関や裁判所による法律調査
- 報道
事業者にとっての意味：用途ごとに当たる規定を確かめる
では、この改定はClaudeを使う事業者に何をもたらすのでしょうか。これを判断するには、決まりの全文を読み直すより、自社の用途を並べて当たる規定があるかを確かめる見方が効率的です。用途の例と関係しうる規定の対応は、次のとおりです。
| 用途の例 | 関係しうる規定 |
|---|---|
| 社内文書の下書き、調査、要約 | 最終的な推奨として届けず、決定にも使わない場合は、高リスク用途の対象外 |
| 融資の可否、保険の引受、採用の選考、賃貸の審査をAIの推奨で決める | 高リスク用途（与信、保険、雇用、住宅）。資格を持つ人の実質的な確認とAI利用の告知 |
| 署名や提出に使う契約書などの法的書面をAIで作成する | 高リスク用途（法律）。資格を持つ人の実質的な確認とAI利用の告知 |
| 顧客対応のチャットで商品を案内する | 特定の個人についての助言や決定をともなわない業務は、対象にならない。個人の保険の引受や融資の可否などを判断する場合は、高リスク用途 |
| 機器をClaudeの出力で人の承認なしに動かす | 対象の6つの動作に当たる場合は、自律的な物理動作の要件。実行前に資格を持つ人が計画やコードを確認する場合は対象から除かれる |
| 口コミ投稿や紹介記事を大量に作る | 出所や支持の広がりを誤認させる目的で、偽のアカウントや隠したスポンサーを使う場合は、欺瞞的な活動 |
高リスク用途の分野に入る業務は、資格を持つ人の確認とAI利用の告知を、AIの出力を本人に届ける前や決定に使う前の運用に組み込めているかが分かれ目になります。物理動作では、人の承認なしに機器が動くかどうかが分かれ目です。ただし、個別の用途が規定に当たるかどうかは、利用ポリシーの全文と現地の法令で確かめるようにしてください。
まとめ：明確化が中心の改定と用途ごとの確かめ方
Anthropicの利用ポリシー改定は2026年11月12日に発効し、公式の説明では更新の大半が既存のルールの明確化です。区分で見ると、高リスク用途は明確化、自律的な物理動作は管理策の追加、欺瞞的な活動は新セクションへの統合という区分になります。
企業の業務利用で、確かめる点は次の3つです。
- 高リスク用途の11分野で列挙された助言や判断は、訓練または経験を持つ人の実質的な確認とAI利用の告知が条件になる
- 人の承認なしにAIの出力で機器が動き、人に害を及ぼしうる動作をする場合は、人による監視と停止、安全な状態の維持などが条件になる
- 出所や支持の広がりを誤認させる目的の偽の主体やスポンサーの隠蔽は、禁止される
生成AIの利用条件は、導入のときに一度読んで終わりではなく、事業者の更新に合わせて見直すものです。自社の用途と、当たる規定を照らし合わせることが、決まりの変更に向き合う土台になるでしょう。
出典・参照：
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DXportal®運営チーム
DXportal®編集部
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