【緊急】佐川急便で最大5,323万件の情報流出の可能性｜対策と確認事項

佐川急便株式会社は、荷物の配送状況を調べる「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスにより、個人情報が最大約5,323万件（重複を含む）流出した可能性があると、2026年10月23日付のお知らせで公表しました。荷物を送ったり受け取ったりした方は、自分は対象なのか、何が漏れたのか、会社はどんな対策をしたのかが気になるのではないでしょうか。

本記事では、2026年10月25日時点の公式発表に沿って、発覚から再開までの経過と佐川急便が取った対策、一般の利用者と荷物の発送を委託する企業が確認することを整理します。問い合わせ先・確認先は、巻末の表にまとめています。

何が起きたか：発覚から再開までの経過

佐川急便の公式発表『「お荷物問い合わせサービス」の再開および個人情報の流出に関する調査状況について（第5報）』などによると、「お荷物問い合わせサービス」（インターネット貨物システム）をめぐる経過は、次のとおりです。

不正アクセスが起きた日時は、同社が第三者の専門機関の協力を得て調査中です。表の9月30日は、同社が不正アクセスを確認した日です。

なお、2026年7月に公表された「スマートクラブ」（同社の会員向けWebサービス）の個人情報漏えいは、システム不具合の復旧作業時の設定誤りによるもので、第三者による不正アクセスではありません。同社のよくあるご質問（FAQ）は、今回とは別の事案としています。

誰が影響を受けるか：最大約5,323万件と情報の種類

荷物の追跡という身近なWebサービスの裏側には、送り状に書かれた氏名・住所・電話番号が集まっていました。第5報が示した件数は、次のとおりです。

流出した可能性のある情報は、次の3種類です。

3種類の区分別の件数は、重複が多く実人数を示せないため、公表されていません。手書きの送り状で預かった荷物の情報は、対象に含まれません。法人の情報は、担当者名など個人を特定できるものだけが件数に含まれます。

クレジットカード情報とパスワードは、対象に含まれません。FAQには、銀行口座情報も含まれないと書かれています。荷物の中身（品名）や配送履歴が含まれるかは、確認中です。

荷物を送っただけの人、通販で商品を受け取っただけの人も、対象期間に佐川急便が預かった荷物（手書きの送り状を除く）の依頼主や届け先であれば、対象になる可能性があります。スマートクラブに登録していなくても同じです。自分が対象かどうかを利用者が確認する方法は、現時点で案内されていません。同社は、対象の確認ができ次第、順次案内するとしています。個別に案内できない方には、公式サイトのお知らせをもって通知に代えるとしています。

佐川急便が取った対策と、まだ公表されていないこと

公表された対策

第4報と第5報に書かれた対策は、次のとおりです。

第4報では、見直しの対象として、次の5つが挙げられています。

まだ公表されていないこと

次の点は、2026年10月25日時点で公表されていません。

現時点で、流出した可能性のある情報の不正利用などの二次被害（流出した情報を使った詐欺などの被害）は、確認されていないと公表されています。調査が続く以上、この状況は今後の発表で変わる可能性があります。

停止中のサービスと集荷の方法

第5報によると、停止が続くサービスは次の8つです。再開の時期は決まっていません。

同社は、今回の不正アクセスに伴うサービス停止中も、荷物の集荷と配達は継続していると公表しています。ただし、台風などの別の要因で、一部の地域では集荷や配達に遅れや停止が出ています。

地域ごとの状況は、佐川急便のお荷物の集配および営業所の営業状況で確認できます。Webでの集荷受付が止まっている間も、最寄りの営業所に電話で集荷を依頼できます。

利用者と委託企業が確認すること

確認することは、一般の利用者と、配送を委託する企業・自治体で異なります。それぞれ整理します。

一般の利用者

FAQなどでの公式の案内は、次の3点です。

流出した可能性のある情報には、氏名、住所、電話番号が含まれます。相手があなたの氏名や住所を言い当てても、佐川急便からの連絡である証拠にはなりません。荷物に関する連絡で判断に迷うときは、連絡に書かれたリンクや電話番号を使わず、公式サイトを自分で開いて確認します。

佐川急便に配送を委託している企業・自治体

公式発表は、佐川急便に配送業務を委託している企業などを「出荷人」と呼んでいます。第5報とFAQが案内する出荷人の動きは、次の順です。

お荷物問い合わせAPI、回収くん、商品回収返金サービスなど、停止中のサービスを業務で使っている企業は、代替手段を確認します。法人向けの個別の案内は確認中とされており、個別の問い合わせは担当の営業所へ連絡する形です。

委託先のシステムで起きた事故でも、自社が出した荷物の情報が対象になりえます。出荷履歴を確認する流れを一度つくっておくと、次に別の委託先で同じことが起きたときにも使えます。

まとめ：確定と未公表を分けて受け止め、公式の窓口を使う

2026年10月25日時点で公表されている内容は、最大約5,323万件（重複を含む）の個人情報が流出した可能性があること、お荷物問い合わせサービスが10月23日に再開したこと、8つのサービスが停止中であることです。原因と実人数は未公表で、二次被害は確認されていないと公表されています。この区別を保って受け止めることが、取り違えを防ぎます。

一般の利用者の持ち帰りは、次の2点です。

委託企業・自治体の持ち帰りは、2026年6月21日〜9月30日の出荷履歴を確認し、個人情報保護委員会への報告の方針を決めることです。貴社の送り状は、どのシステムで発行され、荷物はどの委託先を通っているでしょうか。その一覧づくりから始めてみましょう。

続報は公式サイトで確認できます。困ったときの連絡先と、出典の所在を、次の表にまとめます。