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DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を推進するためには、仮想通貨の理解は必須です。
既に先進国や多くの企業で通貨と同様に扱われている仮想通貨について、どのくらい理解されているでしょうか。
日本国内では、一時的な「仮想通貨バブル」が落ち着いて以降、話題になることがめっきりと少なくなっています。しかし、世界的には着実に市民権を獲得しはじめており、仮想通貨がビジネスシーンで当たり前に利用される時代もそう遠くはありません。
本記事では仮想通貨の基礎知識だけでなく、仮想通貨の現状と未来、また更なる拡大に向けて仮想通貨が抱える課題について解説します。
記事をご覧になり、これからのDX推進に必要な仮想通貨についての理解を深めてください。
※仮想通貨は法律的には「暗号資産」と定義されていますが、本記事ではより一般的に使用されている名称である「仮想通貨」を使用します。
仮想通貨の仕組み
すでに決済手段としての利用が拡がっている仮想通貨ですが、新しい技術であるため、その仕組みには理解しづらい点があります。
当然のことですが、仕組みを理解をしないまま仮想通貨を扱うことはおススメできません。「仮想通貨バブル」はその危険性を端的に示す事例だったといえるでしょう。特に、ビジネスシーンで仮想通貨を利用する場合は、想定外の損失に繋がらないようにリスクの把握が必要です。
仮想通貨と法定通貨
日本銀行によれば、仮想通貨（暗号資産）とは次のように定義されます。
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
引用：日本銀行公式ホームページ【暗号資産（仮想通貨）とはなんですか？】
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
ここで重要なのは、仮想通貨は国が管理している「法定通貨」ではないという点です。
仮想通貨はあくまでインターネット上で扱う暗号化された電子データ（デジタル通貨）であり、通貨としての機能はありますが実態はありません。
法定通貨であれば、通貨の発行量を国の経済状況などに応じて増減させられますが、仮想通貨はあらかじめ発行量が決まっているものがほとんどです。
それではなぜ、実態のない仮想通貨が、法定通貨のように取引に扱われるようになってきたのでしょうか。
それは仮想通貨を支える仕組みが、従来の通貨にはない自由度と利便性を備えているからです。
仮想通貨の機能を支えるブロックチェーン
仮想通貨は、ブロックチェーン技術を応用することにより扱える通貨です。
ブロックチェーンはP2P（Peer to Peer：複数の対等なコンピュータ間で情報を共有する）ネットワーク方式を採用しており、取引の信頼性を担保しています。
仮想通貨は取引記録にブロックチェーン技術が使われているため、従来のようにデータを一元管理する中央管理体が必要ありません。代わりに、全世界の端末それぞれが台帳の役目を担い、情報を補完し合うことで成り立ちます。
全世界にデータ分散して取引記録を管理するの最大のメリットは、改ざんや二重取引を防ぐことが可能になることです。
また、この取引の履歴は誰もがいつでも追跡できるため、情報の透明性も担保できます。
さらにブロックチェーン技術を活かした分散型台帳管理であるため、これまでのように取引を仲介する国や金融機関などを通す必要がなくなります。それにより、24時間365日世界中との決済取引が可能になるなど、取引の高い自由度も併せ持っているのです。
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デジタル通貨の一種である仮想通貨
現金ではなくデジタル化された通貨を「デジタル通貨」と言い、仮想通貨はデジタル通貨の一種です。
仮想通貨と電子マネーの違いは、法定通貨を基準としているか否かとです。
デジタル通貨のは以下の3つに分類されます。
それぞれの特徴を簡単に解説します。
仮想通貨
仮想通貨は、複雑なブロックチェーンプログラムを構築することにより発行が可能となる通貨です。
企業間、個人間または企業と個人の間で直接送金ができるため仲介手数料も存在せず、無料または格安での送金が可能となります。法定通貨に依存しないため、海外利用においても為替の変動を気にしたり、両替をする必要がありません。
そのため、ビジネスに与えるインパクトも大きいといえます。普及するにはまだ時間はかかるものの、そう遠くない将来にデジタル通貨としての市民権を得るでしょう。
電子マネー
その利便性から、普及が一気に拡大しているデジタル通貨が「電子マネー」です。
電子マネーは法定通貨の代替となる「前払式支払手段」（プリペイド方式）の通貨であり、実際に利用している方も多いのではないでしょうか。
電子マネーの種類は、交通系やQRコード系など多種多様。カード形式のものだけでなく、スマートフォンのアプリをインストールするだけで手軽に利用可能です。
CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）
現在、仮想通貨の利用が拡大し始めていることに対して危機感を強めた各国の中央政府は、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の検討を開始しています。
いくつかの国では、法定通貨の発行をデジタル化する準備も進められていますが、技術的な面での検証など解決すべき課題が多く残っています。
ビットコインだけではない！仮想通貨は1,000種類以上
仮想通貨の代表格といえば、やはりビットコインでしょう。しかし、実はビットコイン以外にも多様な仮想通貨が存在しています。
ビットコイン以外の仮想通貨を総称して「アルトコイン」と呼びますが、その数は実に1,000種類以上。
アルトコインはビットコインと同じ通貨としての機能を有しており、多くはビットコインをベースに改良されたものです。
ビットコインを含め、代表的な仮想通貨を時価総額順に並べると以下の通りです。
やはりビットコインが頭一つ出ていますが、そのほかの仮想通貨もすでにこれだけの時価総額があるのです。アルトコインもそれぞれ日々改良が進み、その種類も増え続けています。
このような状況を鑑みれば、今後のビジネスシーンにおいて仮想通貨を扱うことは、避けては通れなくなってくるでしょう。
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