第17次「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公表

2023年12月6日、中小企業庁より「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)」が公表されました。

公募時期は現時点ではまだ未定ですが、令和5年度補正予算により公募内容に若干の変更があったため、ここで紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の主な変更点

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの(引用:ものづくり補助金総合サイト/全国中小企業団体中央会」です。

中小企業生産性革命推進事業が進める事業の1つとして、17次は中小企業生産性革命推進事業全体で割り当てられた令和5年度補正予算額2,000億円の枠内で支援されます。

今回公表された新制度による公募は、令和5年度補正予算を基に17次公募より開始が予定されています。

その主な変更点について紹介します。

省力化(オーダーメイド)枠の新設

「省力化(オーダーメイド)枠」の新設。これは、中小企業や小規模事業者が、人手不足の解消などを目的として生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるための、オーダーメイド型の省力化投資を支援するために、補助金上限額を大幅に引き上げることを目的として新設されました。

具体的な条件は次の通りです。

製品・サービス高付加価値枠の新設等

「製品・サービス高付加価値枠の新設等」。これは、中小企業や小規模事業者が、より付加価値の高い革新的な製品、およびサービスの開発に取り組むための設備投資などを支援することが目的で、次の3つの枠に分かれています。

1.通常類型

革新的な製品・サービスの開発に必要な設備やシステム投資などを支援する枠です。

例えば、工業部品の開発工場がより高付加価値を得られる国際基準の準拠を目指し、これまで以上に精密加工が可能となる部品を開発できるように最新複合加工機を導入するなどのケースがこれに該当します。

2.成長分野進出類型(DX・GX)

今後成長が見込まれる分野である、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)に役立つ革新的な製品やサービスの開発に必要な設備・システムへの投資を支援する枠です。

なお、革新的な製品やサービスの開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的青したもので、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等をいかして開発にあたることが該当します。単に現状の延長線として効率化のための設備やシステムを導入するだけにとどまり、新たな製品やサービスの開発を伴わない場合は該当しませんのでご注意ください。

3.グローバル枠

海外事業(海外への直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業等)を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システムの投資を支援する枠です。

この枠に関しては、基本要件に加えた追加要件が予定されているため、今後の詳細公表をお待ちください。

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員規模に応じて補助上限額を100万円~2,000万円引き上げます。

考え方としては、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準を満たしたうえで、

毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額することを目指しています。

要件未達の場合は、補助金上乗せ分について全額返還することが義務付けされていますので、申請においては十分にご注意ください。

その他

その他の要件として、次のような変更点が導入されます。

  • 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入する
  • 令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで(令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください)とする。
  • 厚労省の産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)と連携する。

まとめ

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の17次公募より予定されている、公募要領の変更点について紹介しました。

現時点で、17次公募の開始日は公表されていませんが、随時「ものづくり補助金総合サイト/全国中小企業団体中央会」最新情報が更新されますので、見逃さずにご注目ください。

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【参考】

ものづくり補助事業公式ホームーページ:
ものづくり補助金総合サイト/全国中小企業団体中央会

経済産業省 中小企業庁 技術・経営革新課(令和5年12月):
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

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