「DXPO東京’26【夏】」AI・DXを成果につなげる組織変革の現在地【イベント・レポート③】

 AI・BPO・人材育成まで多彩なソリューション：DXを実装する3社の提案

前述の通り、今回の「DXPO東京’26【夏】」には、株式会社カオナビ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社マネーフォワードなど約850社が出展しました。DX portal®では、その中から特徴的なソリューションを展示した3社を紹介します。

AIを活用した変革には頼れるパートナーが不可欠

JAPAN AI株式会社のブースでは、資料作成や議事録、各種SaaS連携など、幅広い業務に対応する統合AIプラットフォーム「JAPAN AI」が紹介されていました。JAPAN AIは、現場主導で業務の自動化を進められる点が特徴です。

マーケティング部マネージャー代理の福谷悠氏は、同サービスの強みについて次のように説明します。「JAPAN AIでは、ChatGPTやClaudeなど複数の先進AIを個別契約なしで利用でき、多様な社内システムと連携して高度な自律型エージェントをノーコードで簡単に構築できます。セキュリティ面や導入後のカスタマーサクセスによる伴走体制も整っているため、全社で安心してご活用いただけます」

ブースには、AIの精度の高さや費用対効果、具体的な業務効率化の方法について相談する姿も多く見られ、企業におけるAI活用への関心の高さがうかがえました。既存の業務フローを変えることなくAIを取り入れ、業務変革を進められる点は、同サービスの大きな魅力です。AI導入の検討段階から運用・定着までを支援するパートナーとして同社の存在感が示されていました。

中小企業のDXを支える、BPOと補助金申請サポート

三幸ファシリティーズ株式会社は、年間400件のオフィス設計実績とイトーキグループのネットワークを活かし、幅広い課題にワンストップで対応しています。今回のブースでは、バックオフィス業務を代行するBPOサービスと、さまざまな補助金の申請サポートを紹介していました。

営業本部BPO事業部部長の瀬戸口宏美氏は、「私たちの一番の強みは、補助金申請のサポートです。オフィス環境や建物に関する補助金に強みがありますが、今回特におすすめしたいのがAI導入に役立つ補助金です」と語ります。

同社が紹介する「2026年最新おすすめ補助金5選」の中でも注目されているのが、「デジタル化・AI導入補助金2026」です。業務効率化や生成AIライセンスなどの導入を支援する制度で、AI・DX導入を検討する中小企業にとって、力強い後押しとなってくれる補助金です。

期間中、ブースでは1日2回、補助金の活用方法をテーマにした実践セミナーも開催し、「自社でも使える補助金があるのか知りたい」という企業に向け、無料相談を案内していました。

AI時代だからこそ「考え行動できる」人材づくりで組織成長を支援したい

株式会社エナジードのブースでは、組織の成長と個人の主体性を最大化する「スタンス・ドリブン経営」を実現するための研修プログラムと管理キャリアマネジメントシステムを提案していました。同社は元々、中高生のキャリア教育教材の開発からスタートしており、複雑な理論を平易かつ感覚的に体得できるプログラムに定評があります。

法人事業部マネージャーの吉武浩樹氏は、「キャリア教育で培った『自分たちで考えて行動を起こせる力』は、現代の社会人においても非常に重要な力です。受け身の状態から主体的に考えられるようになるまでの段階を体系化し、誰でも学びを得られる仕組みを提供しています」と語ってくれました。

主力ソリューションである主体性発揮のための研修プログラム「ENAGEED for Biz」やキャリアマネジメントシステム「LOUNGE」は、導入実績200社以上を誇り、AI時代に求められる「自ら考え、動く力」を可視化・育成し、社員のスタンスを変えることで持続的な企業成長を支援しています。

まとめ：DXの成否を分けるのは、技術を生かす組織のあり方

今回の「DXPO東京’26【夏】」を取材して改めて感じたのは、AI・DXの進展によって、企業が向き合うべきテーマが「どのツールを導入するか」から「その力を生かせる組織をどうつくるか」へと広がっていることです。

特別セミナーでは、AI活用を10分程度でできる小さな取り組みから始めることや、管理職が自らAIの専門家になるのではなく、若手が活躍できる環境を整えることの重要性が語られました。また、バックオフィスについても、単なる定型業務の効率化ではなく、AIと人が共創し、新たな価値を生み出す「シン・事務職」への進化が提唱されています。

会場の展示からも、AI、BPO、人材育成など、DXを支えるアプローチが多様化していることが伝わってきました。DXの成否を分けるのは、最新技術そのものではなく、それを使って何を変え、どんな成果につなげるのかという視点なのかもしれません。