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【進まぬDX】デジタル庁発足!民間企業がDX推進のために学ぶべき5つのこと

【進まぬDX】デジタル庁発足!民間企業のDX推進が学ぶべき5つのこと

デジタル庁発足に民間企業が学ぶべき5つのこと

デジタル庁発足に民間企業が学ぶべき5つのこと

このような背景から生まれたデジタル庁ですが、 政府を挙げた「デジタル社会の実現に向けた改革」はまだ始まったばかりです。 そのため、その取り組みが我々国民の生活にどのように役立つのかは、もう少し見守る必要がありそうです。

しかし、デジタル庁立ち上げの経緯とその成り立ちからは、民間企業がなかなかうまく進まないDX化を見直す際に、学ぶべきことがたくさんあります。大きく分けて、以下の5つのポイントが挙げられます。

  • 専門部署の設立
  • 部署間の連携の強化と縦割り組織を排除
  • デジタル庁のトップは首相
  • 適切な外部登用
  • ユーザーファーストの徹底

ここでは、この5つの項目に分けて詳しく解説します。

専任チームの設立

専門部署の設立

企業がDXを取り入れようとした場合、多くの場合において何らかの専任チームを立ち上げると思いますが、企業によっては人員的な余裕が無いなどの理由で、どこかの部署が兼任でDX「も」行うこともあるかもしれません。

しかしこれは、マイナンバー制度の導入などでこれまで日本政府が大きな成果を出せてこなかったことからも分かるように、「うまくいかない」方程式です。

デジタル庁のように独立した専門部署を設立することは、DX化を円滑に推進するためには欠かせません。

部門間の連携の強化と縦割り組織の排除

部署間の連携と縦割り組織の排除

民間企業でも、ある程度規模が大きくなると、部署や部門間の争いや派閥などが生まれてしまいます。

社内で競争が生まれること自体は悪いことではありませんが、情報の共有が適切に行われない場合などは、大きな弊害であるといえるでしょう。

また、人為的な問題ではなくシステムの問題で、部署や部門を超えた情報共有がされない、若しくはしにくい仕組みであることもあります。

特に、吸収合併などを行った企業では、まさに縦割り行政のような悪しき体制が残っているかもしれません。

政府が縦割り行政を打破するためにデジタル庁を発足したように、部署や部門間に横たわる派閥の枠組みに留まらず、独立部隊のように各関連部署間の連携を取れるDX専門チームを立ち上げて、縦割り構造を排除した組織へと変革することは、DX推進のために必要な施策なのではないでしょうか。

デジタル庁のトップは首相

デジタル庁のトップは首相

デジタル庁は内閣に設置された行政機関で、そのトップは内閣総理大臣、つまり首相です。

これは省庁間を横断する必要があるデジタル行政改革において、デジタル庁の持つ権限が強く、また高い集約性を持つことを表します。国レベルでのデジタル改革のためには、国のトップが先頭に立って取り組む必要があるということでしょう。

民間企業のDX推進でも同様で、実際の業務は専門部署のDX人材に任せたとしても、経営陣が陣頭指揮を取るコミットメントが重要だといえます。

DX推進においては、時として企業理念の改革や莫大な予算の執行、施策をスピーディに判断・実施していくことが求められます。これらは、経営者にしか判断できない部分であり、リーダーシップが求められます。

組織全体としてDX化へ邁進(まいしん)するためには、組織のリーダーが明確な目的意識をもってコミットする必要があります。「これからの企業経営にはDXが必要らしい」という曖昧な認識や、「分からないから担当者に任せた」という態度は、DX推進においては通用しないのです。

適切な外部登用

適切な外部登用

デジタル庁の職員数は約600人ですが、そのうち民間採用が200人と3分の1を占めています。必要な成果を得るために積極的な外部登用が行われているのです。

経営層のリーダーシップとトップダウンの改革でDX推進を行い、自社のDX人材の力でシステム開発などを行う内製化を図れるに越したことはありませんが、なかなかそう上手くはいかないのが実情です。社内のDX人材は限られていますし、社内にはDX推進のためのノウハウもありません。

このような場合は、外部の知見を取り入れたり、必要な部分のみ外部ベンダー企業に開発を依頼するなど、適切な外部登用を行う事も必要でしょう。

ただし、外部ベンダー企業に専門的な事は全部丸投げにするのではなく、同時に自社スタッフの育成も行うなど、パートナー企業と二人三脚の連携を取って進めていくことが求められます。

ユーザーファーストの徹底

ユーザーファーストの徹底

デジタル庁の最終的な目的は、行政全体のサービスを変革し、行政職員の生産性向上のみならず国民・民間企業の利便性と使い勝手を向上させ、ユーザーのニーズに寄り添ったサービスを提供していくことです。

まさにDXの根幹として忘れてはいけない、ユーザビリティあっての変革が求められています。

今後、日本、そして日本企業が国際社会の中で競争力を持ち続けるためには、民も官も隔たり無くユーザーファーストの意識を持った改革が求められます。

まとめ

2021年9月1日に発足したデジタル庁の発足に至る3つの背景と、そこから民間企業が学ぶべき5つのポイントについて解説いたしました。

DXに取り組もうと考えている企業や、なかなかDXの成果が出ない企業にとっては、デジタル庁がなぜ発足したのかを考え、行政が抱える課題を自社の課題に当てはめて考えてみることは、大きな学びとなるはずです。

デジタル庁の今後の動向に注目するとともに、自社のDX推進を見つめ直すきっかけとしてください。

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この記事の執筆者

DXportal®編集部

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