ブロックチェーン技術により構築された、新たな金融システム『DeFi（Decentralized Finance／以下：DeFi）』。このシステムは現在大きな注目を集めており、情報感度が高いベンチャーキャピタリストや個人投資家などを中心に、既にDeFiを利用した取引が積極的に行われています。
ちなみに良く勘違いされる話ですが、DeFiとは仮想通貨の名称ではありません。
DeFiは、これまでは不可欠であった金融機関の存在を排除した新たなテクノロジーであり、その利便性の高さから、近い将来ビジネスの世界でも当たり前のように取引が行われる可能性がある技術です。
今回は、言わば金融市場でDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を実現した『DeFi』について解説いたします。
この記事を通じて、DeFiが金融市場にもたらす影響と新たなテクノロジーの可能性を感じ取ってください。
目次
DeFiは新たな金融システムを作り上げる
『DeFi』とは『Decentralized Finance（分散型金融）』の略で、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスです。
従来型の金融システムでは、政府・民間が運営する金融機関等のいわゆる「中央管理体」を通して取引が行われてきました。
しかし、新たな金融システムとして生み出されたDeFiは、ブロックチェーン技術の「分散管理」により、中央管理者のいないアプリケーションとして成立しています。
これにより、個人間での金融取引の可能性を大幅に広げました。
DeFiは、ブロックチェーンプラットフォームの1つであるイーサリアムを利用しています。
イーサリアムの特徴である、契約の検証・執行・交渉などの手続きを自動化させる「スマートコントラクト技術」が組み込まれているため、DeFiは利便性が高く、かつ公平な取引が可能です。
スマートコントラクトは、手続きを自動化できるという点において、非常に利便性の高い技術ですが、以下のような、契約に関する一連の手続きを事前にルール化して設定することが必要になります。
1.定義の設定（条件）
2.取引の発生（判断・交渉）
3.取引の実行（執行）
自動化された契約の手続きとは、例えば、自動販売機のようなものです。
自動販売機では、売り手側の人間が直接介入することなく、商品の売買契約に関わる手続きが、あらかじめ設定されたルールに基づいて自動的に実行されます。
万が一、このルール化を誤ってしまうと、情報の改ざんや消去が出来ないブロックチェーン上に、意図をしていない誤った取引が実行されてしまう危険性があります。
そのため、設定時の入念なチェックが必須です。
このような運用面での注意点はあるものの、DeFiは、情報の改ざんが出来ず透明性が担保されたブロックチェーン技術と、イーサリアムが持つスマートコントラクト技術を組み合わせ、金融機関を通さずに取引を自動で実行できる技術であり、安全性と利便性を兼ね備えた新たなテクノロジーだといえます。
これらの技術がもたらす未来は、次のようなものが考えられます。
DeFiがもたらす世界
DeFiは、既存の金融システムに以下のようなパラダイムシフトを起こす可能性を秘めています。。
- 取引開始までの手続きが少くなる
- 手数料が減少し・利息収入が増加する
- アクセシビリティが向上する
それぞれ解説します。
取引開始までの手続きが少なくなる
DeFiを利用すれば、これまでの金融取引で必要だった、取引開始前の煩わしい個人情報の提示や契約書の取り交わし等の手続きが不要になります。
従来型の金融システムは、金融機関が中央管理体として顧客の預金や融資を取りまとめて管理・運用していました。
そのため利用者は、管理・運用を依頼する金融機関で口座開設を行った上で、金融商品を購入するために申込書や契約書を締結しなければなりません。
しかし、DeFiの場合は、暗号資産の取引で利用するウォレットさえ準備すればすぐに金融取引が可能であり、面倒だった金融機関との手続きのプロセスが全て不要になります。
ウォレットは個人の暗号資産を保管する財布のような役割をしており、ウォレット自体が個人を保証する証となっています。
そのため、ウォレットで取引をすること自体が、個人証明の機能も果たしているため、その都度の本人確認が必要ないのです。
手数料が減少し・利息収入が増加する
金融機関が提供する金融商品に比べて、DeFiは低いコストで利用が可能です。
なぜなら、手数料を圧倒的に安く抑えることが可能になるからです。
金融機関で取引をする場合、人件費やシステム料など金融機関を運用・維持するために必要な諸経費が手数料に含まれています。
しかし、自動で取引を実施できるDefiでは、取引に直接的には関わらない諸経費が発生しないため、送金や換金に掛かる手数料を極めて安く抑えることができます。
また、貸し手側にとっても、中間マージン無し（＝高い正味金利）の高金利で融資ができるようになるため、利息収入の高い資産運用ができるようになります。
アクセシビリティが向上する
DeFiは場所や時間に囚われず、インターネットが接続できる場所であれば自由に取引が可能です。
従来の金融システムの場合、商品によっては取引可能な時間が金融機関の営業時間やシステムの稼働時間に限定されていたり、政治的な理由などにより特定の国・地域では取引が行えなかったりと様々な制約がありました。
しかし、DeFiは全世界にいる相手と自由に取引を行えるアクセシビリティの高さを生み出しており、時間や場所の制限を受けずに取引が可能になります。
DeFiの問題点
このように便利なDeFiですが、まだ新たな技術・仕組みであるため、リスクや課題があるのも事実です。
現状では、次の3点が最も大きな問題点と考えられています。
- ハッキング
- 不安定性
- 無保証
それぞれについて解説します。
ハッキング
スマートコントラクトは『ブロックチェーン上で暗号資産の取引を行うためのプログラム』ですが、現時点では、必ずしも安全性が担保されている訳ではありません。
万が一、スマートコントラクトに設計上の問題やソースコードに隠れた脆弱性があった場合、悪意のある第三者に悪用され、資金を流出させられる危険性は否定できません。
ハッキングを受けないためには、スマートコントラクトの設計レビューを徹底的に行い、問題点や脆弱性を無くすことが導入における必須条件です。
不安定性
DeFiで扱う資金は、国際通貨ではなく仮想通貨（暗号資産）です。
そのため、資金そのものの価格変動が大きく、運用実績にかかわらず、評価損が発生してしまう場合があります。
また、処理速度の安定性にも懸念があります。
現在DeFiを利用している人数は限られているため、ネットワークシステムへかかる負荷は高くなく、アクセスや送金スピードに対するユーザーの不満は聞こえてきません。
しかし、今後より多く人がDeFiを利用し始めると、システムに多大な負荷が掛かり、送金スピードや取引全体の処理が遅くなる可能性も懸念されます。
システム負荷を軽減させるために、負荷の量に応じた手数料を課すことで取引量をコントロールする方法などが検討されていますが、この方法では取引量が膨大になった場合などに、取引手数料の価格が一時的に暴騰する可能性は否めません。
取引を実行したい時に、システム負荷が原因で取引できないような自体が起これば、「時間や場所に囚われない自由な取引」という看板は取り下げなくてはならなくなるでしょう。
こうしたスケーラビリティーの問題については、課題解決に向けた『イーサリアム2.0』の開発が進められています。
無保証（自己責任）
従来型の金融システムにおいては、金融機関などが担う責任や保証によって、利用者が守られているという側面があります。しかし、DeFiで発生した取引は全て自己責任です。
更に、税金等に関しても全て自分自身で管理しなければならず、専門的な知識や対応が必要とされます。
DeFiを利用するにあたって重要なのは、仕組みを適切に理解した上で、発生しうるリスクとその対処法を事前に把握しておくことです。
金融機関への委託を行わないDeFiを利用すれば、手数料などのコスト削減やアクセシビリティ向上に繋がりますが、その分取引に関わる全ての責任を自分で負わなくてはなりません。
そのため、全ての人が遍く利用できる状態になるには、まだ今しばらく時間が必要でしょう。
