ITはなぜ「集中と分散」を繰り返すのか？オープン化が生んだDX時代の経営判断

未来を見据えた3段階のDX推進ステップ

今後の5年間を見据え、中小企業が着手すべきアクションを3つのフェーズに集約しました。

という流れで、着実にサイクルを回します。

ステップ1：現状の棚卸しと「ブラックボックス」の可視化（0～3ヶ月）

最初に行うべきは、自社のシステム地図を作ることです。多くの企業では、担当者しか仕様を知らない「ブラックボックス」化したシステムや、Excelマクロが散在しています。 「どのデータがどこにあるか」「そのシステムは外部と連携可能か」「保守期限はいつか」をリストアップし、現状（As-Is）を正確に把握します。これがなければ、どの部分をクラウドへ逃がし、どのデータを社内に残すかの判断ができません。

ステップ2：システム設計とルールの策定（3～6ヶ月）

現状が見えたら、ここからの3ヶ月で具体的な設計方針とルール（To-Be）を決定します。この期間に定めるべきは、主に以下の3点です。

１．「両利き」の設計方針を固める

クラウドかオンプレミス（自社運用）かという二元論ではなく、両者を連携させる「ハイブリッドな構成」を基本方針として据えます。変化の激しい営業支援などはSaaS、守るべきコアデータ管理は自社環境といった「使い分け」の青写真をここで描きます。

２．セキュリティ・ポリシーの策定（経営判断）

システム選定と並行して、「誰が、どのデータに、どこからアクセスして良いか」という権限管理のルールを策定します。クラウド利用を前提とする以上、従来の境界防御ではなく、「ID（本人確認）」をベースにアクセスを制御するゼロトラストの考え方を、社内ルールとして定着させます。

３．API連携を選定基準として明文化する

今後新しいツールやSaaSを導入する際の「調達ルール」も明文化します。具体的には、「APIで他社のサービスと容易につながるか」を必須条件とします。「つながる力」を持つツールを選ぶよう基準を変えることで、将来的なデータの孤立（サイロ化）を未然に防ぎます。

ステップ3：小さく試して「勝ち筋」を横展開する（6～12ヶ月）

ルールと方針が固まった後半の半年で、実際の運用に入ります。全社一斉導入のような「ビッグバン」方式は避け、まずは特定の部署や業務（例：営業日報や経費精算など）に絞って、データ連携のパイロット運用を行います。

「データは社内、処理はクラウド」という構成が、現場の業務負荷を下げつつ安全であることを実証し、その成功体験を基に、翌年度以降の適用範囲を広げていきます。

まとめ：揺り戻しに強い経営体質へ

ITのトレンドは移ろいやすいものですが、「集中と分散」のサイクルには一定の法則があります。次は、AI処理が端末側で行われる「エッジコンピューティング」による分散の波が大きくなるでしょう。

重要なのは、波に翻弄されることではありません。どのような揺り戻しが来ても対応できるよう、システムを疎結合（独立性を保ちつつ連携すること）にしておくことです。オープン化の恩恵を最大限に活用し、自社のデータを守りながら、外部の力を柔軟に取り入れる。そのしなやかな姿勢こそが、DX時代を勝ち抜く中小企業の武器となるでしょう。