GmailがPOPサポートを2026年1月で終了!中小企業が今すぐ確認すべき影響と対応ステップ

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世界で最も利用されているメールサービスの一つであるGmail(Google)が、2026年1月1日をもってサードパーティメール(外部メール)のPOP(Post Office Protocol)サポートを完全に終了するという重要な発表(参考:GmailのGmailifyとPOPの今後の変更について)を行いました。

これは、多くの企業、特にGoogle Workspaceなどで業務にGmailを運用している中小企業にとって、メール配信が中断するリスクをはらむ、無視できない変化です。なぜGoogleはこの決断を下したのでしょうか。

本記事では、次のことをわかりやすく解説します。

  • Googleの発表が意味すること
  • POPメールとは何か
  • Googleがサポート終了に踏み切った理由
  • メール業務の中断を避けるために年内に取るべき具体的な対応ステップ

これらの内容を理解し、必要な対策を講じることで、貴社の安定したメール運用を維持し、より安全なデジタル環境へと移行させることが可能です。

Googleからの重要な発表:GmailのPOPサポート終了が意味すること

Googleからの重要な発表:GmailのPOPサポート終了が意味すること

Gmailは、個人利用にとどまらず、Google Workspaceを通じて多くの企業の基幹的なメールインフラとして利用されています。そのため、その機能変更は、単純なサービス改善アップデートではなく、企業の安定的な業務遂行に直結する重要な注意点として認識すべきでしょう。

今回Googleは、2026年1月1日以降、「Gmailは今後、POPを通じてサードパーティアカウントのメールをチェックすることをサポートしない」と正式に発表しました。これは、現在、自社の独自ドメインのメールアドレスや、Yahoo!メール、Outlookなどの外部(サードパーティ)メールアカウントの受信を、Gmailの画面上で一元管理している企業が主な対象となります。メール配信の中断を避けるため、Googleは年末までの対応を強く促しています。

POP(Post Office Protocol)メールとは?その役割と仕組み

では、今回サポートが終了するPOPとは、具体的にどのような通信技術なのでしょうか。

POP(Post Office Protocol)3とは、メールクライアント(Gmailなどのメールソフトやアプリケーション)が、リモートのメールサーバーからメールを受信・取得するための通信ルール(プロトコル)のことです。

その仕組みを簡単に説明すると、「郵便局(メールサーバー)に届いた手紙(メール)を、全て一旦自宅の郵便受け(メールクライアント)にダウンロードし、サーバーからは原則削除する」というものです。

この仕組みにより、複数のメールアカウントを単一のアプリケーションで管理できる点が、長年にわたり多くのユーザーに利用されてきた大きな理由といえます。メールをローカル(自分のパソコンなど)に保存するため、インターネット接続がない環境でも過去のメールを閲覧できる利便性もあります。

IMAP(Internet Message Access Protocol)との違い

POPと並んで広く利用されているのがIMAP(Internet Message Access Protocol)です。このIMAPの仕組みは、POPとは大きく異なります。

IMAPは、「手紙を郵便局のロッカー(メールサーバー)に保管したままにして、必要な時にロッカーを覗きに行く」ような仕組みです。メールはサーバー上に残り続け、パソコン、スマートフォン、タブレットなど複数のデバイスやクライアントで、常に同じ状態のメールを閲覧・管理することが可能になります。

Googleは、セキュリティ面で優位性のあるIMAPのサポートは継続すると明言しており、この事実が今後の企業におけるメールシステム移行の指針となることは間違いありません。

GoogleがPOPサポートを終了する理由:セキュリティ面の課題

GoogleがPOPサポートを終了する理由:セキュリティ面の課題

Googleが今回のサポート終了に踏み切った理由はシンプルで、セキュリティの強化にあります。Googleは「これらの変更により、Gmailでメッセージにアクセスする最も安全で最新の選択肢を提供できる」と述べており、従来のPOPが抱えるセキュリティ上の課題を解決し、より堅牢なデジタル環境をユーザーに提供するための措置であることを示しています。

では、旧来のPOPはどのようなセキュリティ上の懸念を抱えていたのでしょうか。

データが平文で送信されるリスク

POPの古い実装(POP3)では、ユーザー名やパスワード、さらにはメール本文といった機密性の高いデータが、暗号化されずにそのまま(平文で)ネットワーク上を流れる可能性があります。これは、情報漏洩や盗聴のリスクを高める要因となります。

二要素認証の非対応

POPは、現在広く普及している二要素認証(2FA:Two-Factor Authentication)などの最新の認証・セキュリティ機能をサポートしていません。多要素認証は、パスワード漏洩時の不正アクセスを防ぐ上で、もはや企業にとって必須のセキュリティ対策と言えるでしょう。

Gmailユーザーである中小企業が年内に取るべき具体的な対応ステップ

Gmailユーザーである中小企業が年内に取るべき具体的な対応ステップ

DXの推進において、業務効率化と同時にセキュリティ強化は最も重要な経営課題の一つです。Googleの今回の決断は、古い通信技術から脱却し、全ユーザーに最新かつ安全なプロトコルへの移行を強く促すものと解釈できます。

企業として、セキュリティ上のリスクが高い旧式の技術を使い続けることは、情報漏洩という重大な経営リスクを自ら抱えることになりかねません。この機会に、メールシステムの安全性を見直し、全社的なセキュリティレベルを向上させる良い機会と捉えるべきでしょう。大きな流れに身を任せるのではなく、事実に基づき自社のデジタル環境を独自に精査することが求められます。

影響範囲の確認と移行計画の策定

まずは、貴社のIT担当者やDX推進担当者が、現在Gmailの機能を使ってサードパーティのメールアカウントを受信設定しているかどうかを確認することが重要です。

  • 現状把握:貴社の外部メールアカウントがPOP接続を利用しているかどうかを確認する
  • 移行対象の特定:POP経由で受信している外部メールアカウントを全て特定し、それらをIMAPに切り替えるための移行計画を策定する

なお、サポート終了は2026年1月1日ですが、年末に向けて業務が多忙になることを考慮し、メール業務の中断リスクを回避するためにも、できるだけ早く切り替えを完了させることを目指すのが賢明です。

IMAPアクセスへの設定変更手順

現在POP3を利用しているサードパーティのメールアカウントについては、IMAPアクセスに切り替える必要があります。これは、将来の中断を避けるためにGoogleも強く勧告している対応です。

プロトコルの切り替え

現在POP3を利用しているサードパーティのメールアカウントについて、メールプロバイダー(ドメイン業者やサーバー会社など)の提供ドキュメントを参照し、IMAPアクセスを設定する方法を確認・実行してください。Gmail側ではなく、外部メール側(サーバー側)の設定変更が必要となる場合が多いでしょう。

サーバー設定の確認

IMAPを有効化するための、サーバー名、ポート番号、セキュリティ設定(SSL/TLSなど)といった情報が必要となります。これらはメールプロバイダーに問い合わせるか、公式ヘルプページから入手することが可能です。

メッセージの保持とモバイルでの継続利用について

この変更に伴い、データが消えてしまうのではないかと心配される方もいるかもしれませんが、心配はいりません。

重要な点として、2026年1月のサポート終了日より前にPOP経由で既にGmailに同期されたメッセージは、Gmail内に安全に保持されます。一旦保持されたメッセージが削除されることはないため、過去のメールデータは失われません。

また、スマートフォン(Android/iPhone)のGmailアプリを使用している場合、アプリ内でサードパーティのメールアカウントを直接追加すれば、POPサポート終了後も引き続き利用が可能です。Googleは、これを行うための手順を公開しており、モバイルでのメールの一元管理は継続して可能となる仕組みが用意されています。

>>Google Workspace管理者ヘルプ/データ移行(新規)

まとめ:安定したメール運用とセキュリティ強化のために

本記事では、2026年1月1日に迫ったGmailのPOPサポート終了について、その背景にあるセキュリティ強化という現代のデジタルにおける大きな流れを解説し、具体的な対応ステップを紹介いたしました。

古い通信規格であるPOPからの脱却は、DXを推進し、企業の情報資産を守る上で避けて通れないセキュリティ強化の一環です。貴社が安定したメール運用を維持し、情報セキュリティのリスクを最小限に抑えるためには、年内に必ず、現在POPを利用している外部メールアカウントのIMAPへの移行を完了させることが不可欠となります。

この機会に、貴社のメールシステム全体を見直し、より安全で効率的なデジタルインフラを構築することは、今後の企業成長の大きな推進力となるでしょう。

自社でのIMAP移行作業が難しいと感じる場合。あるいは、メールシステム全体のセキュリティと効率化の見直しについてご相談がございましたら、ぜひお気軽に株式会社MUへお問い合わせください。貴社のデジタルインフラを、最新かつ安全な状態へと導くサポートを提供いたします。

山田 元樹

執筆者

株式会社MU 代表取締役社長

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援をエンジニア + 経営視点で行う。
最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。
2021年1月より経営診断軍師システムをローンチ