EU AI法がついに適用開始。日本企業が注意すべき禁止AIと罰則

2022年11月に公開されたChatGPTは、その利便性で世界中のビジネスモデルを大きく変化させました。

日本でも、ChatGPTをはじめとするテキスト生成AIやその他のAIを、ビジネスに取り入れる企業が増えています。

AIが急速に普及する中、これまでAIの取り扱いに関する明確な法規制は存在しませんでした。

ところが、欧州連合（EU）の理事会および欧州議会が、2023年12月9日（現地時間）にAIの包括的な規制案の正式施行に関して、大筋合意に達したしたのです。（2026年施行）

このAI規制法（EU AI Act）は、2021年4月に欧州委員会が提案、2023年6月に欧州議会で可決されEU主要機関内で最終案の協議が進められていましたが、このたびEU理事会と議会でその施行へと至りました。

これにより、AI規制法は欧州市場に投入され、AIの潜在的なリスクと影響のレベルに基づいて、AIに対する義務を定めるものとなります。

この発表は、実質的に「世界初のAI法」が成立することを意味しています。

また、この法案の成立はEUだけに限ったものではなく、日本を含めた世界のAI使用に影響を与える法です。

そこでこの記事では、欧州AI法案の内容を改めて確認をしながら、日本企業に与える影響を考察します。

欧州AI法案は、企業がAIを活用してビジネスを行うにあたって、その動向に大きな影響を与える重要な法律ですので、どうぞ最後までご確認ください。

欧州AI法案の内容

まずは、欧州AI法案の内容について確認しておきましょう。

合意への背景

正式名称を「AIに関する整合的規則（AI法） の制定及び関連法令の改正に関する欧州議会及び理事会による規則案（REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL LAYING DOWN HARMONISED RULES ON ARTIFICIAL INTELLIGENCE （ARTIFICIAL INTELLIGENCE ACT） AND AMENDING CERTAIN UNION LEGISLATIVE ACTS）」という欧州AI法案とは、EU域内の約4億5000万人の消費者を保護するために生まれた法案です。

EU加盟国と欧州議会、そして執行機関による欧州委員会の3者協議の末、正式な合意へと駒が進められました。

正式な施行は2026年頃と目されています。現時点においてこの法案は、AIの利活用を規制する世界初のAI規制法だと言って間違いはありません。

欧州AI法案は、AI技術が人間の基本的権利を尊重し、公平かつ責任ある方法で使用されることを保障するのが目的です。この法律により、事業者にはAI技術の透明性と信頼性の確保が求められ、ユーザーの権利保護が強化されます。

欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライアン氏は、この法案の合意に際して「人々と企業の安全と基本的権利のために、この世界初のAI法案を歓迎する。」とX（旧Twitter）にポストしています。

目的

この法案の主な目的は、AIの安全性、基本的権利と民主主義の尊重を確保しつつ、EUのAI関連分野の企業の成長を確保することです。

同時に、EU域内の約4億5,00万人の消費者を保護することを目的としています。

AI規制法案はEU域内でAIを用いた製品・サービスを提供する場合の「事業者」と「利用者」の双方を対象としています。また、域外の企業が提供する輸入製品や、インターネットを通して提供するAIシステムなども含んでいるため、何らかの形でEUでサービスを展開する日本企業も規制の対象になるのです。

リスクベースによるAIの分類

欧州AI法（EU AI Act）は、AIシステムがもたらすリスクの大きさに応じて規制内容を変える「リスクベースアプローチ」を採用しています。

一般には、次のような4段階で整理されます。

ただし、成立したEU AI Actでは、すべてのAIを単純に4分類へ当てはめるだけではなく、汎用AI（GPAI）に対する独自の義務なども設けられています。したがって、実際の規制内容はAIの用途や提供形態によって異なります。

許容できないリスク

「許容できないリスク」に該当するAIの利用は、EU AI Act第5条に基づき禁止されています。2025年2月から適用されている主な禁止行為は、次の8類型です。

これらは、人の基本的権利や安全に対する影響が大きいとして、原則として利用が禁止されています。

罰則

EU AI Actでは、違反内容に応じて行政制裁金の上限が定められています。

最も重いのは、第5条で禁止されているAI行為への違反で、最大3,500万ユーロ、または前年度の世界売上高の7％のうち高い方が制裁金の上限となります。

そのほか、事業者に課される主要な義務や透明性義務への違反では、最大1,500万ユーロまたは世界売上高の3％、当局などに誤った・不完全・誤解を招く情報を提供した場合には、**最大750万ユーロまたは世界売上高の1％**が上限です。

なお、中小企業については比例原則が考慮され、原則として金額と売上高比率のうち低い方が上限として適用されます。

また、違反状況によっては制裁金だけでなく、AIシステムの市場からの撤去や利用制限などの措置が取られる可能性もあります。

日本企業への影響

先述の通り、欧州AI法の施行は2026年となりますが、日本でも「G7にて合意した開発企業向けの国際指針と行動規範を開発者と提供者を対象に守らせる措置の検討」を始めるなど、規制に関する動きが見え始めています。

大阪大学招へい教授の三部 裕幸氏が、2022年10月26日に総務省より発表した資料「EUのAI規則案の概要 ――欧米のその他の動きや日本への示唆とともに」でも、「EUの消費者をターゲットにAIシステムやサービスを提供すれば、日本企業も適応対象となり、違反すると巨額の制裁金が課され、EUでビジネスができなくなるおそれもある」と指摘しています。

予想される影響

日本企業であっても、EU市場で事業を行う場合にはこの法案に準拠しなければなりません。

つまり、AI技術を使用する製品やサービスの設計から販売まで、全過程においてEUの規制基準を満たすことが求められるのです。

これは、AI技術の開発、利用、市場への導入に関わるすべての企業にとって、大きな影響を及ぼす可能性があるでしょう。

今後の見通し

欧州AI法案が施行されると、日本企業はEU市場での競争力を維持するために、AI技術の適用に関して新たな基準に対応する必要が生じます。これには、AI技術のリスク評価、透明性の向上、倫理的基準の遵守などが含まれます。

これらの要件を満たすためには、既存のビジネスモデルや運用プロセスの再構築が必要になる場合もあるでしょう。

企業が取るべき対策

日本の企業は、AI関連の法規制に適応し、国際基準に沿った運用体制を構築することが求められます。これには、主に次のような対策が含まれます。

• リスク評価の実施： AI技術の使用に伴うリスクを適切に評価し、対策を講じる
• 透明性の確保： AIの意思決定プロセスを透明にし、ユーザーが理解しやすい方法で説明する
• 倫理的基準の遵守： 人権、プライバシー、データ保護などの倫理的基準を遵守する
• 継続的な教育と訓練： 従業員に対するAI関連の法規制と倫理的基準に関する継続的な教育と訓練を行う

これらの対策により、日本企業はEU市場においてAI技術を効果的かつ責任ある方法で利用し、競争力を維持することができるでしょう。

欧州AI法は企業のチャンスともなり得る

欧州AI法案の合意は、AI技術のグローバルな利用と規制の新たな時代の幕開けを意味します。

この法案は、世界初の包括的なAI法として、今後世界のAI基準となる可能性を秘めており、その流れは日本企業にとっても重要な転機となるでしょう。

これにより、日本企業はAI技術の開発と運用において、より高い透明性、安全性、倫理性を求められることになります。

日本企業としても、欧州AI法への正式施行は無視できるものではありませんので、2026年に向けて、早めに対策を練っておくことが重要となるでしょう。

一方、欧州AI法の施行は多くのチャンスも生み出しています。

• 国際基準への適応： EUの法規制に準拠することで、グローバル市場での競争力と信頼性を高めることができる
• イノベーションの促進： 法規制に対応するための技術的・組織的な革新が必要となり、新しいビジネスモデルやサービスの開発を促進する可能性がある
• 社会的責任の強化： 人権や倫理的基準に沿ったAIの使用は、社会的責任のある企業としての評価を高めることに繋がる

このように、欧州AI法は日本企業にとってチャレンジであると同時に、国際市場での地位を確立し、社会的責任を果たすための重要な機会となるはずです。

今後も世界のAI法案の動向をチェックしながら、新たなビジネスチャンスを得るヒントを探ってください。

【日本企業が今すぐ確認すべきこと】

1. 自社のAIチャットボットが、ユーザーに「これはAIです」と明示しているか？（透明性義務）
2. 人事採用でAIを使っている場合、「ハイリスクAI」として登録・監査を受けているか？
3. EU圏の支社・取引先で使っているAIツールが規制対象ではないか？